プレスリリース配信元:株式会社NEXER Group
株式会社NEXER Group・社会保険料・税金への意識と軽減策の認知に関する調査

■給与から引かれるお金、あなたはどこまで知っていますか?
毎月の給与明細を見て、「思っていたより手取りが少ない」と感じたことはありませんか。
給与からは、所得税や住民税に加えて、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料が差し引かれています。受け取る前に自動で引かれていくお金だからこそ、その中身をどこまで意識しているかは人によって大きく分かれます。
近年は、ふるさと納税やNISA、iDeCoなど、税制優遇を受けながら資産形成をする制度への関心も高まっています。とはいえ、「名前は聞いたことがあるけれど、実際には使っていない」という方も多いのではないでしょうか。
ということで今回は、企業型確定拠出年金導入支援・人材・コンサルティング『株式会社フューチャー・デザイン・ラボ』と共同で、事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女300名を対象に「社会保険料・税金への意識と軽減策の認知」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupと企業型確定拠出年金導入支援・人材・コンサルティング『株式会社フューチャー・デザイン・ラボ』による調査」である旨の記載
・株式会社フューチャー・デザイン・ラボ(https://dc.futuredesignlab.jp/)へのリンク設置
「社会保険料・税金への意識と軽減策の認知に関するアンケート」調査概要
調査手法:インターネットでのアンケート
調査期間:2026年8月1日 ~ 8月6日
調査対象者:事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女
有効回答:300サンプル
質問内容:
質問1:毎月の給与から引かれる社会保険料・税金の額を把握していますか。
質問2:社会保険料(健康保険・厚生年金)はどのように決まるでしょうか。最も正しいものを選んでください。
質問3:現在活用している節税・資産形成制度はありますか。
質問4:活用している節税・資産形成制度をすべて選んでください。(複数回答可)
質問5:「給与の一部を積立て・運用しながら社会保険料と税金が軽減される制度(選択制DC)」があることを知っていますか。
質問6:勤務先で選択制DCを利用できる場合、利用したいと思いますか。
質問7:その理由を教えてください。
質問8:社会保険料・税金の軽減について、どのような情報やサポートがあると安心できますか。(複数回答可)
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■33.3%が、毎月の社会保険料・税金の額を「ほとんど把握していない」と回答
はじめに、毎月の給与から引かれている社会保険料・税金の額を把握しているか聞いてみました。

その結果、「正確な金額を把握している」が18.0%、「おおよその金額は把握している」が48.7%、「ほとんど把握していない」が33.3%でした。
「正確な金額を把握している」と「おおよその金額は把握している」を合わせると、66.7%が毎月引かれている社会保険料・税金の金額をある程度把握していることがわかります。
一方で、3人に1人は「ほとんど把握していない」と回答しており、給与から差し引かれる金額を意識しないまま受け取っている方も少なくないようです。手取り額だけでなく、何にいくら引かれているのかを知ることが、家計や将来のお金について考えるきっかけになるのではないでしょうか。
■正解者は59.3%にとどまる、社会保険料の決まり方を正しく理解していないと判明
毎月の給与から引かれている健康保険料や厚生年金保険料は、どのように決まっているのでしょうか。次のA~Dのうち、最も正しいものはどれだと思うか聞いてみました。

正解は、「A:毎月の給与支給額を標準化した『報酬区分』(標準報酬月額)に当てはめ、その区分に応じて保険料が決まる。」です。
この正解を選んだ方は59.3%でした。
一方で、「B」は17.0%、「C」は12.3%、「D」は11.3%でした。
社会保険料は、毎月の給与支給額を一定の幅で区切った「報酬区分」(標準報酬月額)に当てはめ、その区分に応じて決まります。
正しく理解している方が過半数を占めた一方で、約4割は誤った仕組みを選んでいました。
毎月給与から引かれている身近なお金であっても、具体的な決まり方までは十分に理解されていないことがうかがえます。
■77.3%が、節税・資産形成制度を「活用していない」と回答
続いて、現在活用している節税・資産形成制度があるか聞いてみました。

その結果、「ある」が22.7%、「ない」が77.3%でした。
節税や資産形成に関する制度の名前を聞く機会は増えているものの、実際に活用している方は2割程度にとどまっています。
さらに、現在活用している節税・資産形成制度がある方に、活用している制度をすべて選んでもらいました。

最も多かったのは、「NISA」で82.4%でした。
次いで、「生命保険料控除」が48.5%、「ふるさと納税」が44.1%、「医療費控除」が41.2%と続きました。
活用している方のなかでは、NISAの利用が特に多いことがわかります。
一方で、全体では節税・資産形成制度を活用していない方が多く、制度を知っていても行動に移せていない方が少なくないようです。
■81.7%が、選択制DCを「知らない」と回答
続いて、「給与の一部を積立て・運用しながら社会保険料と税金が軽減される制度(選択制DC)」があることを知っているか聞いてみました。
選択制DCとは、簡単にいえば、毎月の給与の一部を自分の年金の積立てに回すことで、その分にかかる社会保険料や税金の負担を抑えられる仕組みのことです。

その結果、「知っている」が18.3%、「知らない」が81.7%でした。
8割以上が選択制DCを知らないと回答しており、制度の認知はまだ十分に広がっていないことがわかります。
節税や資産形成に関する制度への関心は高まっている一方で、給与の一部を活用して老後資金を積み立てながら、社会保険料や税金の負担軽減にもつながる仕組みについては、まだ知らない方が多いようです。
■36.4%が、選択制DCを「利用したい」と回答
続いて、勤務先で選択制DCを利用できる場合、利用したいと思うか聞いてみました。

その結果、「とても思う」が10.7%、「やや思う」が25.7%となり、合わせて36.4%が選択制DCを利用したいと回答しました。
一方で、「あまり思わない」は35.7%、「まったく思わない」は28.0%でした。
前の質問では、81.7%が選択制DCを「知らない」と回答していました。認知が十分に広がっていない制度でありながら、説明を読んだうえで3人に1人以上が前向きに反応したことがわかります。
利用したいと回答した方に、その理由も聞いてみたので、一部を紹介します。
「利用したい」と回答した方
・少しでも手取りを増やしたいから。(30代・女性)
・少しでも将来に残したいから。(30代・男性)
・節税につながるから。(30代・男性)
・無理せず利用できて便利だから。(30代・男性)
・資産形成ができそうだから。(40代・男性)
・少しでも老後資金に充てられると思って安心できるかもしれないからです。(40代・女性)
手取りを増やしたい、節税につなげたい、老後資金を準備したいといった声が見られました。
選択制DCはまだ知らない方が多い一方で、仕組みを知ることで、将来への備えや負担軽減の手段として関心を持つ方もいるようです。
■48.7%が、「具体的な節税額シミュレーション」があると安心と回答
最後に、社会保険料・税金の軽減について、どのような情報やサポートがあると安心できるか聞いてみました。

最も多かったのは、「具体的な節税額シミュレーション」で48.7%でした。
次いで、「制度を分かりやすく説明した資料」が35.3%、「手取り額の変化が分かる試算」が30.7%と続きました。
社会保険料や税金の軽減については、制度の仕組みを知るだけでなく、自分の場合にどれくらい負担が変わるのかを具体的に知りたい方が多いようです。
とくに、選択制DCのように給与や社会保険料、税金に関わる制度は、内容がわかりにくいと感じられやすいものです。具体的な節税額や手取り額の変化を確認できるサポートがあることで、利用を検討しやすくなるのではないでしょうか。
■まとめ
今回の調査では、毎月の社会保険料・税金の額を「ほとんど把握していない」方が33.3%にのぼり、社会保険料の決まり方を正しく理解している方は59.3%でした。
また、節税・資産形成制度を活用していない方は77.3%、選択制DCを知らない方は81.7%となり、制度への認知や活用はまだ十分に広がっていないことがわかります。
一方で、選択制DCの説明を読んだ後には36.4%が利用したいと回答しました。
社会保険料や税金の軽減を考えるうえでは、制度の仕組みだけでなく、具体的な節税額や手取り額の変化をわかりやすく確認できる情報が求められているようです。
具体的な節税額のシミュレーションなどにふれ、負担や活用できる制度を把握しておくことが、家計の見直しや将来への備えにつながる一歩になるのではないでしょうか。
<記事等でのご利用にあたって>
・引用元が「株式会社NEXER Groupと企業型確定拠出年金導入支援・人材・コンサルティング『株式会社フューチャー・デザイン・ラボ』による調査」である旨の記載
・株式会社フューチャー・デザイン・ラボ(https://dc.futuredesignlab.jp/)へのリンク設置
【株式会社フューチャー・デザイン・ラボについて】
社名:株式会社フューチャー・デザイン・ラボ
所在地:〒105-6004 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4F
代表取締役:代表取締役会長 竹原 啓二 / 代表取締役社長 曾我 隆之
Tel:03-6222-9855
URL:https://dc.futuredesignlab.jp/
事業内容:選択制確定拠出年金制度(企業型DC)の導入支援事業「FDLプラン」を主軸に、社会保険料・節税などを求める企業をサポート。
社内に制度担当者を置く必要のない安心サポート体制、シンプルな料金体系、全国対応、従業員規模制限なしの導入のしやすさが強みで、首都圏を中心に全国各地の企業様にご利用いただいています。
【株式会社NEXER Groupについて】
本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役:宮田 裕也
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
データ提供 PR TIMES
本記事の内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES (release_fujitv@prtimes.co.jp)までご連絡ください。また、製品・サービスなどに関するお問い合わせに関しましては、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。
