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東証プライム上場企業の2026年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査
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東証プライム上場企業の2026年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査

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プレスリリース配信元:一般財団法人 労務行政研究所

全産業175社ベースで90万4816円、対前年同期比4.2%増。1970年の調査開始以来、初めて90万円台に達する

 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に2026年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175社、支給月数は192社の結果を集計した(2026年8月24日現在)。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000091505.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4127号(26.10. 9)で紹介します。
「WEB労政時報」はこちら
※本調査結果は有料会員限定記事となります


【調査結果のポイント】
1.2026年年末一時金の支給水準
 東証プライム上場企業の全産業ベース(175社、単純平均)で90万4816円、対前年同期比で4.2%増となった。産業別に見ると、製造業は4.3%増、非製造業は3.5%増と、ともにプラス[図表1]。

[図表1]2026年年末一時金の妥結水準(東証プライム上場企業175社)

※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください

2.妥結額の推移
 年末一時金妥結額の推移は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5%増と大幅なプラスに転じ、以降5年連続で増加している。[図表2]。
※[図表3]はPDFを参照

[図表2]年末一時金妥結額の推移(単純平均)



3.支給月数の水準
 全産業192社の平均で2.60カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.59カ月)を0.01カ月上回った。最高月数は4.26カ月(前年同期4.17カ月)、最低月数は1.50カ月(同0.90カ月)となり、いずれも前年同期を上回る[図表4]。

[図表4]2026年年末一時金の支給月数および2025年実績との比較(東証プライム上場企業)



【調査・集計要領】
1.調査名
「2026年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

2.調査対象
東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む

3.集計対象
調査対象のうち、調査時点で2026年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年年末」「2026年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業(組合)

4.集計社数
金額集計は175社。月数集計は192社

5.集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均(一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む)。集計は、単純平均による(=各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)

6.調査時期
2026年3月18日~8月24日



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