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プレスリリース配信元：Whoscall株式会社
～詐欺を見分ける自信がある人は57％、AIによる詐欺の巧妙化を踏まえ、文章の印象だけに頼らない対策が重要に～
電話・ネット詐欺対策サービスを展開するGogolook（本社・台湾、日本法人：Whoscall株式会社）は、参画するグローバル詐欺対策連盟（Global Anti-Scam Alliance、以下GASA）と連携し、「詐欺レポート2026（日本版）」を発表します。
グローバル詐欺対策連盟・GASA（Global Anti-Scam Alliance）について
グローバル詐欺対策連盟・GASAは、世界各国で深刻化する詐欺の被害防止を目的として設立された国際的な非営利団体です。各国の政府機関や企業、専門家と連携しながら、詐欺防止に向けた啓発・調査・技術連携などの活動を行っています。世界31カ国以上で、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」をはじめとした、詐欺対策サービスを提供するGogolookも参画しています。「詐欺レポート2026（日本版）」について
■調査概要・調査名：State of Scams Report 2026 - Japan
・調査主体：Global Anti-Scam Alliance（GASA）
・調査対象：日本在住の18歳以上の1,200人
・調査方法：オンライン調査
・調査期間：2026年3月16日～4月13日
■調査レポート
１. 詐欺に接した人の割合は22％、被害への不安は前年から上昇
過去12カ月に詐欺の疑いがある勧誘や連絡などに接した人の割合は22％で、前年の38％から低下しました。一方、詐欺に遭うことを「非常に懸念している」「ある程度懸念している」と答えた人は計45％となり、前年の計42％からやや上昇しました。
２. 詐欺に遭遇した人の53％が何らかの形で反応
詐欺を見抜く自信について調査した結果、57％が「自信がある」と回答しました。一方、詐欺に接した人の53％は、その詐欺に何らかの形で反応した経験があることがわかりました。本調査における「反応」には、メッセージを開く・読む、電話に出る、リンクをクリックする、偽サイトを訪問する、相手とやり取りする行為などが含まれます。
３. 詐欺の接触経路の約6割がDM機能があるサービス上で発生
メールが55％、SMS・電話が各43％
詐欺に遭遇した人が挙げた接触経路は、メール（55％）、SMS（43％）、電話（43％）となりました。前年はそれぞれ36％、27％、31％となり、これらの連絡手段を通じた遭遇の割合は上昇しました。また、詐欺との接触経路の59％は、ダイレクトメッセージ機能のあるサービス上で発生していることがわかりました。
さらに詐欺師からの接触に使用されたオンラインサービスについて調査した結果、最多がGmail（28％）、X（22％）、Instagram（21％）、LINE（19％）となりました。
４. 詐欺との接触を報告した人は75％、報告先は友人・家族が最多
詐欺と接触した人の75％は、過去12カ月にそのことを誰かに報告したと回答しました。報告先は友人・家族（61％）が最も多く、次いで、携帯電話会社（28％）、サービス／プラットフォーム提供者（27％）、インターネットサービスプロバイダー（20％）、警察（18％）となりました。友人や家族への相談に比べて警察への報告は少なく、公的な統計には表れにくい詐欺への接触がある可能性がうかがえます。
５.詐欺と見分けるために役立った情報源、最多はニュース報道
詐欺を見分ける、または避けるうえで役立った情報源を尋ねたところ、テレビ・ラジオ・新聞によるニュース報道（47％）が最多でした。次いで、政府機関や消費者保護機関のウェブサイト（30％）、銀行・決済サービス事業者からの情報（27％）、友人・家族・同僚（20％）となりました。こうした結果から、詐欺の手口や動向について、報道機関、行政機関、事業者などが継続的に情報を発信し、社会全体で共有していくことの重要性がうかがえます。
６.詐欺に反応した人の約5人に1人が金銭被害や個人情報の流出があったと回答
詐欺と疑われる連絡に接した人の53％が何らかの形で反応し、そのうち21％が詐欺師に金銭や個人情報、またはその両方が盗まれたと回答しました。
反応した詐欺の種類では、なりすまし詐欺（20％）、ショッピング詐欺（15％）、ロマンス詐欺（14％）、個人情報の盗用（14％）が多くみられました。
一方、詐欺に接しても反応しなかった理由は、最多が「メッセージや要求が本物らしく見えなかった（64％）」となりました。次いで「求めていないメッセージや電話に応じない（61％）」、「誤字や文法の誤り、不自然な言葉遣いに気づいた（44％）」となりました。
これらの結果から、連絡の内容の自然さや言葉遣いが、詐欺を見分ける手がかりになっていることがうかがえます。一方、AIを悪用した巧妙な手口も増えており、文章の印象だけで真偽を判断することは難しくなっています。不審な連絡を受けた際は、内容の不自然さだけに頼らず、詐欺対策ツールや、公式アプリや公式サイトなどから連絡内容を確認することが重要です。
７.詐欺の脅威は子どもにも拡大
子どもを持つ保護者の1割が、子供が少なくとも1度は詐欺と接触があったと回答
7～17歳の子どもを持つ保護者の10％が、少なくとも1度は子どもが詐欺に遭遇したと回答しました。
８.本物か詐欺の連絡かどうか確かめる方法、最多は「電話番号の記載を確認する」
提案やメッセージなどが本物か詐欺かを確かめるため、少なくとも一つの行動を取ると答えた人は77％でした。具体的には「電話番号の記載の確認（36％）」、次いで「『うますぎる話しは疑う』という原則に従う（32％）」と回答しました。しかし、この方法の有効性はいずれも「中程度」とされています。さらに次いで「誤字や文法の誤りの確認（25％）」と回答となり、この有効性は「低程度」とされています。
９.詐欺から人々を守る責任は、「警察」が最多
7割超が「詐欺の疑いがある取引を銀行が遮断すること」を支持
詐欺から人々を守るうえで最も責任を負うべき主体を尋ねたところ、「警察（26％）」が最多となりました。次いで「詐欺師が利用したウェブサイトの提供者・ホスティング事業者（15％）」、「銀行・決済事業者・暗号資産交換業者（12％）」、「政府（12％）」となりました。
警察の働きについては、「詐欺師の捜査・逮捕」「詐欺を報告しやすいこと」をそれぞれ27％が「良い」と評価しました。一方、「返金・補償」に対して「良い」と評価した人は8％に留まりました。
詐欺防止策においては、銀行が詐欺の疑いがあると判断した場合に、顧客の許可なく一定額以上の取引を遮断できるようにする措置を73％が支持しました。また、通信事業者やメッセージアプリが悪意あると判断した通話・メッセージを、利用者の許可なく遮断できるようにする措置には70％が支持しました。
GASA（Global Anti-Scam Alliance） アジア太平洋地域チャプターディレクター、Brian D. Hanley氏のコメント
日本は、詐欺との闘いにおいて重要な局面を迎えています。アジアの他の多くの市場と比べると、詐欺に遭遇する割合は低いものの、犯罪者は人々への接触方法や接触する場所を常に変化させています。こうした巧妙化する脅威に先手を打つためには、より早期の介入、より迅速な情報共有、そして各分野間のより強固な連携が不可欠です。
Whoscall株式会社 日本事業責任者 阿久津有美のコメント
この度の調査では、詐欺に接した人の半数以上が、メッセージを読むなど何らかの形で反応していることがわかりました。また、詐欺を見分ける方法として、連絡内容の不自然さや誤字を手がかりにしている人も多いことがわかりました。一方で、現在、AIの悪用によって詐欺の文面が巧妙になるなか、文章の印象だけで真偽を判断することは難しくなっています。不審な連絡を受けた際は、公式アプリや公式サイトから確認や、詐欺対策ツールを活用することも重要です。また、詐欺を見分けるうえで役立った情報源として最も多く挙げられたのはニュース報道でした。詐欺対策を一人ひとりの注意だけに委ねるのではなく、報道機関、行政機関、事業者が手口や動向を継続的に発信し、社会全体で知識を共有していくことが重要です。
Whoscallは、不審な電話番号からの着信やSMS、危険性のあるURLを確認できるサービスを提供するとともに、詐欺の手口を知っていただくための啓発活動にも取り組んでいます。今後もGASAをはじめとする関係機関と連携し、利用者が不審な連絡を受けた際に立ち止まり、確認できる環境づくりを進めてまいります。
台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1is9kdii
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/
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