プレスリリース配信元：野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:大越昇一、以下「当社」）は、当社資産運用研究所が実施した「Investor Insights 2026-投資信託に関する意識調査-」（以下「本調査」）の「冊子版」「概要版」「富裕層版」を公表しました。
当社は2005年より投資に関するさまざまな意識調査を実施しており、本調査では、主に投資（資産運用）、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融経済教育をテーマにアンケートを実施しました。2025年に実施した同調査（以下「2025調査」）との比較を通じて、各テーマに対する意識と実態を把握しています。さらに今回初めて、世帯の貯蓄・金融資産額が1億円以上と回答した人を対象に追加調査を実施し、「富裕層版」として結果をまとめました。通常調査の回答者との結果の違いも比較・分析しました。
本調査の概要は以下のとおりです。
【調査対象】
■27,113名を対象に、インターネットによるアンケート調査を2026年4月9日～14日に実施
■「富裕層版」は、世帯の貯蓄・金融資産額が1億円以上である1,641名を対象に、上記調査と同一の調査方法、調査票、調査期間で別に調査を実施
【調査結果の要点】
■投資（資産運用）の目的は「老後資金のため」が54%と高いが、「インフレに備えるため」の割合が2025調査と比べて上昇
■投資信託保有者の比率は17.9%と2025調査から約0.5ポイント上昇。年代別で見ると、20代～30代の比率が上昇
■NISA利用者の割合は30%（2025調査比で2ポイント上昇）。NISA利用者の継続利用意向が7～8割と2025調査から上昇しているが、NISA非利用者の利用意向は1割強であった
■投資（資産運用）に関する相談意向がある人は、無料では4人に1人、有料では1割強。相談したい相手は「FP」が最も高く、次いで「メガバンク」「家族」も高い
■「富裕層版」の結果について見ると、投資家比率は93%、投信保有者の比率は60%、NISA利用者の割合も70%と高い
■富裕層が投資信託の購入時に重視するのは「コストの安さ」。一方で、アクティブ・ファンドの購入理由では、「パフォーマンス」「資産の分散」「金融機関からの提案」が上位
■投資について相談したい相手では「対面型証券会社」が最も高く、相談したい内容では、「保有資産の運用状況」「老後の資産運用」「相続」が中心
調査方法や調査結果の詳細は、当社資産運用研究所ウェブサイト（https://www.nomura-am.co.jp/amrc/）をご参照ください。本サイトには、過去のInvestor Insights（意識調査）の結果も掲載しています。
当社資産運用研究所では、当社が60年以上にわたり蓄積してきた資産運用に関する知識・経験やネットワークを活用し、調査・研究を通じて日本および世界の資産運用業の健全な発展に貢献することを目指しています。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、当社は今後も、日本にルーツを持つグローバル資産運用会社としてお客様に一層貢献すべく取り組んでいきます。
以 上
【野村アセットマネジメントからのお知らせ】
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。
したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について 2026年9月現在
・ご購入時手数料・・・上限3.85％（税込み）
投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
・運用管理費用（信託報酬）・・・上限2.222％（税込み）
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
※ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
・信託財産留保額・・・上限0.5％
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
・その他の費用
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp
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