中道改革連合の野田元総理大臣は7日、自らのホームページにコメントを掲載し、「私は中道勢力の結集を決して諦めない」と訴えました。
中道・立憲民主党・公明党は8月31日、党首会談を行い、3党の合流について断念することを正式に決定しました。
野田氏は、国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」の中で、「斉藤鉄夫さんと共に中道を立ち上げた私にとって、3党が合流に至らなかったことは誠に悔しく残念でならない」とした上で、「支援、期待をいただいた皆さまに、深く深くお詫び申し上げる」と陳謝しました。
中道の結成については、「物価高で苦しむ生活者の姿に真摯に寄り添い、欧米発の右傾化と分断の波にストップをかけようという挑戦だった」としつつ、2月の衆院選で「大変厳しい結果となった。この敗北こそが合流を阻んだ最大の理由」と分析しています。
一方で、「中道は比例では1043万8801票を獲得し、自民比例票の約半分に迫った。この国民の負託に応える大きな責任がある。合流を果たせなかったとはいえ、責任放棄することはできない」と強調しました。
その上で、「自民・維新の連立政権が着々と右巻きの政策を進めていこうとしている。小さな違和感が集積されつつあり、やがて大きな疑念へと変わっていく可能性がある」として、「その時こそ、中道の大きな塊を作る試みは、これからの時代の要請になるはずだ」との見方を示しました。
さらに、「党綱領で示した『国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を我が国の中心に据え直す』という決意を、揺るがすわけにはいかない」と訴えました。
また、小川代表が言及した「新たな形態」への移行については、「10月初めの召集が想定される臨時国会を見据えて準備しなければならない」とした上で、臨時国会での主要な議案として、食料品の消費税減税法案、衆院議員の定数削減法案などを挙げました。
野田氏は「これらの政治課題に対して迅速かつ丁寧な対応を行うためには、公明出身議員と立憲出身議員による衆院における『統一会派』実現も、新たな形態として検討されることになる」とつづりました。
