プレスリリース配信元:アクシアカンパニー
全国1,134人調査/狭小地が「売却・活用しにくい」理由の1位は「買い手・借り手が見つかりにくい」21.0%。狭小地専門デベロッパー・株式会社Yoursへの取材記事を公開
株式会社アクシアカンパニーは、全国の男女1,134人を対象に「土地・不動産の活用と狭小地に関する意識調査」を実施しました。
その結果、自身または家族が土地・不動産を所有する人のうち 27.2% が「活用方法」や「将来の売却・相続」で悩んだ経験を持つことが分かりました。
使い道に困る土地への希望としては「適正な価格で買い取ってほしい」(27.5%)が最多となり、土地そのものの価値よりも"出口"と"相談先"の不足 が課題として浮かび上がっています。
あわせて、都心部の狭小地開発を専門とする株式会社Yours(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田辺淳)への取材記事を、当社運営メディア『ジョブアピ』にて公開しました。
1.土地・不動産の所有者、約4人に1人が「活用・売却・相続」で悩んだ経験

- 現在、悩んでいる/考えている:11.3%
- 過去に悩んだ/考えたことがある:5.7%
- 特にない:47.4% 自分・家族に土地・不動産はない:37.4%
「自分・家族に土地・不動産はない」(37.4%)を除いた所有者層(62.6%)で見ると、27.2% が悩みを経験している計算になります。
2. 狭小地が「売却・活用しにくい」理由、1位は"買い手不在"

- 買い手・借り手が見つかりにくいから:21.0%
- 建物を建てにくい・活用の選択肢が少ないから:18.9%
- 相続・税金の手続きが複雑だから:11.9%
- 相場や適正な価格がわかりにくいから:10.7%
- 相談できる専門会社・専門家が少ないから:6.3%
- 特にそうは思わない/わからない:56.8%
上位に並んだのは、土地の物理的な条件(18.9%)だけではなく、需要とのマッチング(21.0%)や情報・専門家へのアクセス(10.7%・6.3%) に関する項目でした。
3. 困った土地の"出口"は現金化が最多。一方で1割超は「進め方が分からない」

- 適正な価格で買い取ってほしい:27.5%
- 手放したいが、どうすればよいか分からない:12.7%
- 今のまま保有し続けたい:10.4% 専門家に最適な活用プランを提案してほしい:9.1%
- 収益を生む形(賃貸・事業用ビル等)に活用したい:8.4% その他/わからない:45.6%
「買い取ってほしい」「専門家に提案してほしい」「収益化したい」を合わせると 45.0% が何らかの形で土地を動かしたいと回答した一方、12.7% は意向はあっても具体的な進め方が分からない状態にとどまっていました。
【調査結果を踏まえて|狭小地に眠る"動かせない資産"】
今回の調査から見えてきたのは、狭小地の課題が「土地の価値が低いこと」そのものではなく、買い手・活用アイデア・相談先といった"つなぐ機能"の不足 にあるという構図です。
売却・活用のしにくさの理由として「買い手・借り手が見つかりにくい」(21.0%)が最も多く挙げられ、「相談できる専門会社・専門家が少ない」(6.3%)という声も一定数を占めました。
この構図は、実際に狭小地を取り扱う事業者の実感とも重なります。
取材に応じた株式会社Yoursの田辺淳代表取締役は、土地所有者から寄せられる相談について「売りたいが買い手が見つからない」「有効活用の方法が分からない」といった課題を抱えているケースが多いと語っています(『ジョブアピ』掲載記事より)。
調査で明らかになった消費者側の意識と、開発現場で実際に発生している相談内容が、ほぼ同じ論点を指していることになります。
株式会社Yours(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田辺淳)は、2015年の設立以来、東京都心部の駅前を中心に、9~40坪程度の狭小地を対象とした商業ビル開発を専門に手がける不動産デベロッパーです。
用地取得から企画・設計・建築・リーシング・販売までを一貫して担う体制を持ち、「小さな土地から大きな未来へ。」を経営理念に、都市部の不稼働資産の流動化に取り組んでいます。
【調査概要】

※全設問とも複数回答のため、合計は100%を超える場合があります。
※本調査結果を引用する際は、出典として「株式会社アクシアカンパニー調べ」の明記と、本リリースへのリンク設置をお願いいたします。
【掲載情報】

本調査に関連する株式会社Yoursへの取材記事を、当社運営メディア『ジョブアピ』にて公開しました。同社の事業内容、狭小地開発で選ばれる4つの理由、顧客から寄せられた評判・口コミ、代表取締役・田辺淳氏へのインタビューを掲載しています。
掲載記事 「株式会社Yoursの評判口コミは?狭小地開発の強みや代表の想いを取材!」
【会社概要】

調査実施主体・メディア運営

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