プレスリリース配信元：ピー・シー・エー株式会社
～制度改正と業務変革を同時に迫られる経理現場の課題と可能性が浮き彫りに～
AI技術を活用し、ワンストップで財務経理・人事労務・販売管理をサポートする、クラウド型基幹業務システム『PCA Arch』を開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：玉井史郎 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、上場企業に勤務し、新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、かつ現在対応に着手している経理・財務担当者111名を対象に、上場企業における新リース会計基準への対応実態に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■アンケート調査サマリー
■調査概要
調査名称：上場企業における新リース会計基準への対応実態に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット 調査
調査期間：2026年6月18日～同年6月19日
有効回答：上場企業に勤務し、新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、
かつ現在対応に着手している経理・財務担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pca.jp/
【Q1】経理・財務担当者の74.8%が、新リース会計基準への対応が未完了
「Q1. 強制適用（2027年4月）まで残りわずかとなりましたが、あなたのお勤め先の新リース会計基準への対応は、現在どのフェーズにありますか。」（n=111）と質問したところ、「対応完了」が25.2%、「システム導入・テスト中」が60.4%という回答となりました。
【Q2】 経理・財務担当者が識別する隠れリース領域、「サーバー・IT機器」が51.4%で最多
「Q2. 現在識別している、または今後識別する見込みのある隠れリースは、主にどの領域ですか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「サーバー・IT機器」が51.4%、「駐車場・社宅」が50.5%、「車両」が45.0%という回答となりました。
【Q3】 使用権資産・リース負債のオンバランス計上を前提に、約9割の担当者が財務指標への影響を「有意」以上と認識
「Q3. 使用権資産・リース負債のオンバランス計上による財務指標（自己資本比率・ROA等）への影響を、どの程度と認識していますか。」（n=111）と質問したところ、「影響度1割超の重大な影響がある」が25.2%、「影響度1割程度の有意な影響がある」が60.4%という回答となりました。
【Q4】適用初年度の移行方法、約半数が「過去には遡らず、期首の負債残高と同額で資産を計上する」を採用
「Q4. 新リース会計基準の適用初年度の移行方法（遡及適用の選択）として、どのアプローチを採用しますか。」（n=111）と質問したところ、「過去には遡らず、期首の負債残高と同額で資産を計上する（最も簡便な経過措置）」が49.5%、「過去の財務諸表は直さないが、資産価値のみ契約開始日に遡って計算する（経過措置）」が40.5%という回答となりました。
【Ｑ5】 56.8%の担当者が、「Excelから専用システムへ移行」を選択
「Q5. リース資産の管理手法は、新基準適用に向けてどう変わりますか。」（n=111）と質問したところ、「Excelで管理しており、継続してExcelを使用する」が9.0%、「Excelから固定資産管理ソフトなどの専用システムに移行する」が56.8%という回答となりました。
【Ｑ6】 管理ソフトに最も期待する機能、「仕訳データの自動作成・会計システム連携」が56.8%でトップ
「Q6. リース資産管理ソフト・固定資産管理ソフトに期待する機能は何ですか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「仕訳データの自動作成・会計システム連携」が56.8%、「遡及適用計算機能」が47.7%、「使用権資産・リース負債の自動計算」が40.5%という回答となりました。
【Q7】 約7割が全社共通のリース会計方針を「策定中」、「整備完了」は27.0%にとどまる
「Q7. 新リース会計基準の適用にあたり、社内の判断を統一するための全社共通のリース会計方針（どの契約をリースとみなし、どう評価・計上するかの社内ルール）を文書として整備していますか。」（n=111）と質問したところ、「策定済みで、社内に展開・運用している」が27.0%、「策定中で、ドラフト作成や関係部署と調整している」が66.7%という回答となりました。
【Q8】契約書洗い出し手段、「Excelに手入力」が55.9%でトップ
「Q8. リース判定の前提となる契約書の洗い出し・内容確認を、どのような手段で実施していますか。実施予定を含めてお答えください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「Excel等に手入力して一覧化」が55.9%、「AI-OCRや契約書読取ツールで自動抽出」が41.4%、「CLMなどの契約管理システムから抽出」が37.8%という回答となりました。
【Q9】 AI-OCR・契約書読取ツールの利用者のうち、71.8%が「期待以上」または「おおむね有効」と評価
「Q9. Q8で「AI-OCRや契約書読取ツールで自動抽出」と回答した方にお聞きします。
実際に使ってみた評価として、最も近いものはどれですか。」（n=46）と質問したところ、「期待以上で、抽出精度が高く工数を大幅削減できた」が26.1%、「おおむね有効で、目視併用だが効率化できた」が45.7%という回答となりました。
【Q10】担当者が実感した予期せぬメリット、第1位「部門間連携の強化」、 第2位「社内の契約書の整理」
「Q10. 今回の新リース会計基準対応を通じて、見えてきた予期せぬメリットはありますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「部門間連携の強化につながった」が66.7%、「社内の契約書の整理ができた」が42.3%、「リースと購入のコスト比較を見直すきっかけになった」が35.1%という回答となりました。
■まとめ
今回は、上場企業に勤務し新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、かつ現在対応に着手している経理・財務担当者111名を対象に、上場企業における新リース会計基準への対応実態に関する調査を実施しました。その結果、対応完了は25.2%にとどまること、財務指標への影響を8割超が「有意」以上と認識していることが明らかになりました。
まず、対応フェーズは「システム導入・テスト中」が60.4%で最も多く、「対応完了」は25.2%にとどまりました。隠れリースの識別領域は「サーバー・IT機器」（51.4%）、「駐車場・社宅」（50.5%）、「車両」（45.0%）が上位を占めます。財務指標への影響は「影響度1割超の重大な影響」（25.2%）と「1割程度の有意な影響」（60.4%）を合わせ85.6%が一定以上と認識しました。また、移行方法では「過去には遡らず、期首の負債残高と同額で資産を計上する」が49.5%にのぼり、管理手法は「Excelから専用システムへ移行」が56.8%、期待機能は「仕訳データの自動作成・会計システム連携」が56.8%で最多でした。さらに、会計方針は「策定中」が66.7%、「策定済み・運用中」は27.0%にとどまっています。
契約書の洗い出しは「Excelに手入力」が55.9%で最多、「AI-OCR等で自動抽出」も41.4%に上り、AI-OCR利用者では「期待以上」「おおむね有効」が計71.8%（n=46）でした。
最後に、予期せぬメリットは「部門間連携の強化」が66.7%で突出しています。
本調査から、新リース会計基準への対応が単なる会計処理の変更にとどまらず、契約管理・システム基盤・組織体制を横断的に見直す全社的なプロジェクトの性格を帯びつつあることがうかがえます。対応が途上にある背景には隠れリースの識別範囲の広さと契約書の洗い出しに要する工数があると考えられ、一方でその過程が部門間連携の強化といった副次的な効果も生んでいます。
制度対応を「守り」にとどめず業務変革の契機としてどう活かすかが、これからの経理・財務部門にとって一つの論点となるのではないでしょうか。
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■ピー・シー・エー株式会社 概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：玉井 史郎
URL：https://pca.jp/
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