プレスリリース配信元：株式会社帝国データバンク
【公式動画解説】2026年7月の企業倒産動向と今後の見通し
企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年7月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。
本動画では、2026年7月の企業倒産件数、負債総額、物価高倒産、熊本地震による企業への影響、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。
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【動画概要】
■タイトル：【動画】倒産集計2026年7月報 ～2カ月連続の1000件超え、“17年ぶり”の水準に～
■公開日時：2026年8月21日（金）会社HPにて公開
■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260821-movie-bankruptcy202607/
2026年7月の倒産件数は1037件（前年同月956件、8.5％増）となり、2カ月連続で1000件を超えました。負債総額は2341億1800万円（前年同期1664億7300万円、40.6％増）となり、5カ月連続で前年を上回りました。負債額トップは、クレジットカード売上代金の早期決済代行サービスを手がけていた(株)全東信の1151億6400万円で、全体のおよそ5割を占めました。
物価高倒産が過去最多を更新するなど厳しい状況が続くなか、人手不足や消費者の節約志向の高まりも重なり、事業環境は一段と厳しさを増しています。また、熊本地震によるサプライチェーンへの影響なども企業経営における懸念材料です。
売上高が増加している過程でも、資金繰りの悪化などによって倒産に至るケースがみられます。業績や決算の表面的な数字だけでなく、その背景や資金の動きまで丁寧に確認し、取引先の変化を早期に把握するなど、こまめな与信管理を行うことが一層重要となるでしょう。
■動画の目次
0:20 Point1 2026年7月の倒産状況について
1:50 Point2 倒産動向の特徴について
3:03 Point3 熊本地震による企業への影響について
4:00 Point4 今後の見通しについて
◆動画解説者について
篠塚 悟 （しのづか さとる）
（株）帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長
金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。
現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。
▼動画はこちらからご覧いただけます
▼全国企業倒産集計2026年７月報 結果ページはこちら
▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年）はこちら
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