プレスリリース配信元：デジタル・ナレッジ
―約9割がAIの有用性を評価、独自の成熟度分析で大学の現在地を可視化―
eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、大学教員を対象に、大学における生成AI活用の実態に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2026年8月に公開しました。
調査の結果、大学教員の86.1％が校務、70.4％が授業準備、91.3％が研究活動でAIを利用しており、教育・研究活動全般でAI活用が広がっていることが明らかとなりました。89.6％が「AIは大学教育にとって有用」と評価しており、AIが大学の教育・研究活動を支える実務ツールとして浸透しつつあることがうかがえます。
注目すべきは、学生のAI活用拡大を受け、すでに41.7％が授業や課題、評価方法を変更している点です。「今後変更予定」を含めると6割以上が見直しを予定または実施しており、大学教育においてAI利用を前提とした授業設計や評価方法への見直しが本格化しつつあることがうかがえます。
学生によるAI利用については、「一定条件のもとで利用を認めている」が過半数を占める一方、約2割は運用方針を定めておらず、大学によって対応状況にばらつきがみられました。不正利用や評価方法への課題を抱えながらも、一定の条件のもとで活用を認めるなど、各大学が模索を続けている実態がうかがえます。
そのほか、大学のAI活用成熟度分析や専門分野別分析を通じて、大学におけるAI活用の進展状況や分野ごとの特徴についても明らかにしています。
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調査結果：授業・課題・評価方法の変更状況
調査結果：学生のAI利用に対する対応
調査結果：AI活用成熟度の構成比
調査結果１. 大学教員のAI活用が広がる。とくに研究活動での効果実感が高い傾向
大学教員の86.1％が校務、70.4％が授業準備、91.3％が研究活動でAIを利用しており、利用頻度は「ほぼ毎日」「週数回」が全体の71.3％を占め、大学教員にとってAI利用が日常的になっています。大学教員の87％がAI利用による効果を実感しており、最も多く実感された効果は「研究活動の効率化・時間短縮」（66.1％）でした。また、89.6％が大学教育にとって有用と評価しています。調査結果２. 学生のAI活用拡大を受け、6割以上が「授業・課題・評価方法」を見直しへ
授業・課題・評価方法については41.7％が変更済みであり、「今後変更予定」を含めると6割以上が見直しを予定または実施していることが分かりました。背景には、学生のAI利用が「レポート作成」を中心に、学習活動全般に広がっていることが挙げられます。学生のAI利用については「一定条件のもとで利用を認めている」が過半数を占める一方、約2割は運用方針を定めていません。大学によって学生利用ルールや運用体制には差があり、対応状況にはばらつきがみられます。自由記述では、「レポートをAIで作成してくるので困っている」といった声のほか、不正利用への対応や評価方法、学生の思考力低下への懸念など、大学教育ならではの課題が多く挙げられました。
調査結果３. 大学のAI活用成熟度はほぼ3分。約7割が「ルール整備・組織運用段階」
本調査では、教員のAI利用状況や大学のルール整備などをもとにAI活用成熟度を4段階に分類しました。その結果、「Lv2：限定導入段階」（28.7％）、「Lv3：ルール整備段階」（36.5％）、「Lv4：組織運用段階」（33.9％）がそれぞれ約3分の1を占め、AI活用成熟度は3層にほぼ分かれました。そのうち約7割はルール整備以上の段階に達しており、組織的なAI活用が進みつつあることがうかがえます。組織運用段階（Lv4）では、AIの効果実感や有用性評価が特に高い結果となりました。また、AI活用成熟度が高い層では、LMSなど既存システムとの連携や利用ログ・管理機能の整備など、運用基盤の充実への関心が比較的高い傾向がみられます。
調査結果４. 文系・理系・情報系・医療系――専門分野によって用途や支援に違い
教員の専門分野によっても、AI利用用途に違いがみられました。研究活動では、理系で「翻訳・英文作成」や「論文・研究資料作成」、情報系で「論文や資料の要約」や「プログラミング・コーディング」の割合が高く、それぞれの分野特性に応じた活用が進んでいます。授業・課題・評価方法の変更状況にも専門分野による違いがみられ、情報系では変更済みの割合が高い一方、医療系では変更していない割合が比較的高い結果となっています。AI活用に必要な支援についても専門分野によって傾向が異なり、大学全体で一律の対応ではなく、分野特性を踏まえた支援や環境整備が求められています。
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アンケート調査概要
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株式会社デジタル・ナレッジについて
教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちが“学びの架け橋“となり、学習環境を創造します。デジタル・ナレッジの使命は、教育機関や研修部門にある「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することです。
これが1995年創業のeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任と考えています。
私たちは教育機関・研修部門と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。
■会社概要
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
東京証券取引所 TOKYO PRO Market（証券コード：507A）
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明／代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：03-5846-2131(代表) ／ 050-3628-9240(導入ご相談窓口)
コンタクトフォーム：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/
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