長崎労働局によりますと、2027年春に高校を卒業する予定の生徒に対し、2026年6月末までに長崎県内のハローワークに出された求人数は3840人分でした。
2025年の同じ時期の4040人分と比べると5パーセント少なくなっていますが、長崎労働局はコロナ禍以降の高い水準を維持しているとみています。
減少の理由については、最低賃金の引き上げもあり価格転嫁が進まない企業は、採用を手控え様子見をしているのではとしています。
企業の求人数を産業別にみると、最も多いのが製造業で958人、次いで建設業が915人、医療、福祉が445人、卸売業、小売業が417人となっています。
