長崎労働局は7月30日、2025度1年間の労働関係の紛争は3352件と前の年度より4．7パーセント増え、9年連続で3000件を超えたと発表しました。
総合労働相談件数は1万214件と前の年度より2．2パーセント減ったものの、9年連続で1万件を超え高止まりの状況です。
民事上の個別労働紛争相談の内容は「自己都合退職」が744件と最も多く、次いで「解雇」506件、「労働条件引き下げ」が415件となっています。
また、紛争調整委員会による「あっせん」＝労働問題の専門家が当事者の間に入って話し合いを促して解決を図る制度の申請は40件と大きく伸びています。
休職から復帰する際の労働条件が折り合わず解雇された労働者が、経済的・精神的な損害に対し200万円の支払いを求めた事案では、「あっせん委員」が双方の事情を聴き、歩み寄りを促した結果、90万円を支払うことで合意が成立し、解決しました。
