熊本地震に便乗した住宅の修繕や義援金の募集などをかたる詐欺などの犯罪について被災者などが被害に遭わないよう警察が警戒を強めています。
警察庁は29日、「X」で地震に便乗した犯罪被害に遭わないよう注意喚起を発信しました。
熊本での地震をめぐり、警察が特に警戒しているのは被災者に対し、災害時に必要となる物品の販売や住宅の修繕などをうそを交えたり、不安をあおったりして契約させる行為です。
また、公的機関や災害の支援団体などをかたって義援金を集めると嘘をいい、現金や電子マネー、暗号資産をだまし取る詐欺にも注意が必要です。
長崎県警も契約などの際には慌てて決めず、家族や周囲に相談するなど冷静な判断をしてほしいと呼びかけています。
