プレスリリース配信元：株式会社BuySell Technologies

全国20～79歳男女19,440名を対象に、中古品の売却行動を調査




リユースに関する調査研究プロジェクト「バイセル総研」（運営：株式会社BuySell Technologies）は、全国の20～79歳の男女19,440人を対象に「中古品売却に関する全国調査」を実施しました。
調査の結果、直近1年間に中古品を売却した経験を持つ人は16.3%（約6人に1人）に留まる一方、売却により得られた"リユース収入"の総額は、直近1年間で推計1兆1,883億円に達することが明らかになりました。
■調査サマリ
・直近1年間の中古品売却経験者は16.3%と、約6人に1人の割合
・中古品売却により生活者が得た"リユース収入"の総額は、年間推計「約1兆1,883億円」
・"リユース収入"の中央値は16,796円、70代は20代の約4.4倍
・売却商品点数の構成比TOP3は、「アパレル」「ホビー・トイ」「貴金属」

■調査背景

近年、物価高や環境意識の高まりを背景に、リユース市場は拡大を続けています。
これまでのリユース市場規模の調査の多くは、生活者の中古品「購入額」、つまり中古品の国内消費額をベースに算出されており、生活者が中古品を「売却」することでどれほどの収入を得ているか、その実態について生活者自身に尋ねる形ではほとんど明らかにされてきませんでした。
そこで今回の調査では、人口構成に合わせた全国20～79歳の男女19,440名を対象に、中古品の売却経験・商品・売却チャネル等を尋ね、生活者から見た"リユース収入"の全国推計を試みました。

■調査の結果

・直近1年間の中古品売却経験者は約6人に1人（16.3%）
過去の中古品売却履歴を尋ねたところ、「直近1年間」が16.3%、「1年よりも前」が38.4%、「一度も売却したことがない」が45.3%となりました。




・直近1年間に生活者が得た"リユース収入"の総額は、推計約1兆1,883億円
直近1年間に中古品売却経験がある人を対象に、13種の商品カテゴリごとの売却個数を調査し、中古品の売却によりどれだけの"リユース収入"を得ているかを全国規模に推計したところ「1兆1,883億円」となりました。

この金額は、ふるさと納税の年間受入額（1兆2,728億円 *1）、日本国内における民間ポイント発行総額（1兆3,695億円 *2）、人口166万人の福岡市の一般般会計予算（1兆1,318億円 *3）などに匹敵する規模です。
直近1年に中古品売却を行った人が16.3%と少数派にとどまるなかでこの総額に達しており、家庭に眠る資産の大きさを裏づける結果となりました。




・"リユース収入"の中央値は16,796円、70代は20代の4.4倍
直近1年で売却経験がある人の"リユース収入"の中央値は16,796円となりました。





また年代別の比較では、年代が高くなるにつれ中央値も高くなり、70代では20代の約4.4倍の50,526円となりました。






・売却商品点数の構成比TOP3は、「アパレル」「ホビー・トイ」「貴金属」
直近1年間に売却された中古品のうち、売却点数（個数）ベースの構成比では、「アパレル」が36.4%と全13カテゴリ中で最多を占め、次いで「ホビー・トイ」が20.0%、「貴金属」が7.4%と続きました。




・売却方法の最多は「店舗買取」が66.0%
直近1年間で売却経験がある人に、売却方法を尋ねたところ、最多は「店舗買取」が66.0%、次いで「CtoC・フリマアプリ」が33.2%、「出張買取」15.1%、「宅配買取」10.3%となりました。

■バイセル総研 調査研究員コメント

今回の調査では、「"リユース収入"全国推計1兆1,883億円という大きな金額が、全国16.3%の人のみで生み出されている」という点が、最も大きな発見と考えています。残る8割超の家庭に眠る「かくれ資産」が循環し始めれば、リユース市場にはまだ大きな拡大余地があります。

世代間での傾向を見ると、70代の"リユース収入"中央値は20代の約4.4倍にのぼりました。長い年月をかけて品物が蓄積されたシニア世帯ほど売却収入は大きく、生前整理や住み替えといったライフイベントも持ち物の売却のきっかけになっていると考えられます。

また、商品カテゴリ別の点数で「アパレル」「ホビー・トイ」に続き、3位に「貴金属」が入った背景には、近年の金価格の高騰があるとみられます。身近な不要品の処分にとどまらず、家に眠る資産の現金化へと、売却行動が広がりつつあることがうかがえます。

■調査概要

- 調査名：中古品売却に関する全国調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査主体：バイセル総研（株式会社BuySell Technologies）
- 調査対象：全国20～79歳の男女
- 有効回答数：19,440名
- 調査期間：2026年4月7日(火)～2026年4月13日(月)
- 調査対象商品カテゴリ：13カテゴリ（貴金属、宝飾・ジュエリー、ブランドバッグ・小物、高級時計、アパレル、着物・和装品、カメラ・家電・ガジェット、楽器、ホビー・トイ、骨董品・美術品、切手・古銭、家具・インテリア、お酒）
- 全国推計算出方法：調査対象は性年代別の人口構成比に合わせてサンプルを構成。商品カテゴリ別の売却率・売却個数に、売却チャネルによる偏りを補正したBuySell Technologies実績データを乗じ、全国20～79歳人口（91,300,000人）へ拡大推計。

■「バイセル総研」とは

バイセル総研は、株式会社BuySell Technologiesが運営する調査研究プロジェクトです。リユースに関する調査研究および情報発信を通じて、誰もがリユースを選択できる環境を整え、モノを捨てずに循環させる暮らしが当たり前となる社会の実現を目指します。

■リユースサービス「バイセル」

「バイセル」は、中古品の買取・販売を通じて循環型社会の実現を推進するリユースサービスです。全国で着物や切手、ブランド品など、家に眠るさまざまな品物を買い取り、次に必要とする方へとつないでいます。

買取事業では、業界随一の規模を誇る出張買取に加え、アクセスに優れた立地の店頭買取、時間を気にせず利用できる宅配買取など、お客様に合わせた多様な買取方法を提供しています。
販売事業では、リユース着物を扱うECサイト「バイセルオンラインストア」や、ブランド品・ジュエリーなどを扱うECサイト「バイセルブランシェ」をはじめ、実店舗や卸販売を通じて国内外へ販売しています。
・買取サービス「バイセル」｜https://buysell-kaitori.com/
・リユース着物ECサイト「バイセルオンラインストア」｜https://www.buysellonline.jp
・ブランド品・ジュエリーECサイト「バイセルブランシェ」｜https://brandchee.com/

■会社概要

会社名：株式会社BuySell Technologies
代表者：代表取締役会長 岩田匡平、代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介
本社所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル
事業内容：着物・ブランド品等リユース事業
コーポレートサイト：https://buysell-technologies.com/






*1…総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」https://www.soumu.go.jp/main_content/001022815.crdownload
*2…野村総合研究所「野村総合研究所、2029年度のポイント・マイレージ年間発行額は約1.7兆円に拡大すると予測（2026年4月21日）」https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20260421_1.html
*3…福岡市「令和8年度（2026年度）一般会計当初予算」https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/8Ntoushoyosanan_2.html

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