札幌市は7月23日、人員が基準を満たしているかのように装うなどして、計約2200万円の給付金を不正に受け取ったとして、札幌市内で就労継続支援B型事業所を運営する岐阜県の2つの事業者に対し、障害者総合支援法に基づく指定取り消しの行政処分を行ったと発表しました。
行政処分を受けたのは、札幌市東区の就労支援施設「デーツ事業所」を運営する岐阜県の「隼ホールディングス」と、札幌市西区の「エルロン事業所」を運営する同県の「FLAP」です。
市によりますと、この2つの事業者はグループ企業で、施設の職員の数が基準を満たしていないにも関わらず、満たしているかのように装った指定を受けたほか、通所者の支援計画を適切に作っていないことや、事業所として実態を伴わない場所を所在地として申請するなどしていました。
また、人員欠如を把握していたのに、適切な措置を講じなかったということです。
2026年3月～4月にかけて、「適切な支援が行われていない」と複数の情報提供があり、市が5月下旬に2つの事業者の監査を実施しました。
職員への聞き取りなどから不正が判明し、隼ホールディングスが約1600万円、FLAPが約590万円を不正に請求・受領していたことがわかったため、7月23日に行政処分を行いました。効力発生日は8月1日です。
市は、障害者総合支援法の規定に基づき、この2つの事業者に対し、加算分を含む約3000万円の返還を求めています。
