プレスリリース配信元：エレビスタ株式会社
太陽光投資は「選択肢として思い浮かぶ」が、想起した人の65.2%は、実際には投資に至っていなかった―中古太陽光発電の売買仲介サービス「SOLSEL」が、「想起と行動のギャップ」を調査しました。
中古太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』（運営：エレビスタ株式会社、本社：東京都中央区、代表：石野拓弥、以下「SOLSEL」）は、2026年5月に開催された「資産運用EXPO【夏】」（主催：RX Japan株式会社）に出展し、ブース来場者を対象にアンケート調査を実施しました（回収161件／有効回答134件）。本リリースは、調査結果を4つの観点から順次報告するシリーズの第3弾「行動のギャップ」です。
第1弾では「知る人でも節税効果を知るのは41.5%だけ」という認知の入口の狭さを、第2弾では「節税に関心があっても認知は上がらない（情報が届いていない）」という認知のギャップを報告しました。第3弾で見えてきたのは、その先にある「想起と行動のギャップ」です。太陽光を実物資産として“思い浮かべる”ところまで来た人でも、その65.2%は実際には投資しておらず、行動に移せていませんでした。
調査概要
※本調査は会場アンケートであり、日本全体や全投資家を代表するものではありません。集計の一部は回答者数の限られる区分を含むため、傾向としてお読みください。
「思い浮かべる」人でも、3人に2人は投資していない
「実物資産といえば？」という問いで太陽光発電を思い浮かべた人（n=23）に、実際の投資有無をたずねたところ、実際に投資していたのは34.8%（約8名）にとどまり、残る65.2%（約15名）は「思い浮かべるが、投資はしていない」という結果でした。
太陽光を選択肢として想起できる――つまり関心と一定の知識がある層でも、その3人に2人が行動には至っていません。認知の入口（第1弾・第2弾）を越えた人の間でも、次に大きな「行動の壁」が立ちはだかっていることが分かります。
自分も、周りも持っていない ― 78.3%が「自分・知人ともに未所有」
行動に移らない背景には、「身近に前例がない」ことがあります。所有状況をたずねた92名のうち、78.3%が「自分も、知人も所有していない」と回答しました。
株式やNISAのように、家族・友人・同僚の体験談から情報が自然に広がる資産と違い、太陽光投資は身近な経験談に触れる機会が乏しい。そのため「気になって思い浮かべても、次の一歩を具体的にイメージできない」という状態が生まれやすいと考えられます。
なぜ「思い浮かんでも動かない」のか ―― 行動を止める3つの壁
想起から行動への間にある壁は、大きく3つに整理できます。ひとつめは「実物が見えない」こと。株やNISAと違い、何をいくらで買うのかという具体像が持ちにくい。ふたつめは「進め方がわからない」こと。物件の購入から融資、確定申告、そして売却（出口）までの一連の流れがイメージできない。みっつめは「必要資金が読めない」こと。いくらから始められるのか、自己資金の目安が見えない――。
いずれも「情報が足りない」から生じる不安であり、具体像さえ描ければ越えられる壁です。
SOLSELが伝えたいこと：「思い浮かぶ」を「動ける」に変える
第3弾から見えたのは、太陽光投資の課題が「認知」から「行動」へと移っていることです。関心を持ち、選択肢として思い浮かべられる層でも、実物・進め方・必要資金が見えないために一歩を踏み出せていません。
SOLSELは、実際に見られる物件情報、購入から融資・確定申告・売却までの進め方、そして自己資金の目安を可視化し、想起を行動につなげる“最後の一押し”を担います。無料の物件シミュレーションや個別相談を通じて、一人ひとりの状況に合わせた具体像をお示しします。
＜無料＞「実際の物件」と「あなたの場合の必要資金」を見てみませんか
「何を、いくらから、どう進めるのか」――太陽光投資の具体像は、実際の物件と数字を見るのが一番の近道です。
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運営会社・サービスについて
太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』は、すでに稼働している太陽光発電所（中古・セカンダリ）の売買を仲介するサービスです。購入を検討する方と、売却を検討する既存オーナーの双方をサポートしています。物件選定・融資サポート・税理士提携・稼働後の監視/メンテナンス・各種保険・売却（出口）サポートまでを、専任担当者が伴走します。本業を続けながら、はじめての方でも取り組みやすい設計です。
URL：https://solsel.jp/
企業名： エレビスタ株式会社
所在地： 東京都中央区東日本橋2-7-1 フロンティア東日本橋2F
代表者： 石野拓弥
資本金： 7,500万円
事業内容： 情報通信／中古太陽光発電売買仲介サービス「SOLSEL」の運営
URL： https://erevista.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
エレビスタ株式会社 広報担当：河口
TEL：0120-314-541（代表・通話無料／平日10時～19時）
E-Mail：kawaguchi@erevista.co.jp
※本調査は資産運用EXPO【夏】の会場で実施したアンケートであり、日本全体や全投資家を代表するものではありません。回答者数の限られる区分（想起者n=23、所有状況n=92など）の集計は、傾向としてお読みください。
※節税効果・収支・還付額は、購入物件・所得構成・適用税制やその改正により異なり、効果を保証するものではありません。税務・投資の判断にあたっては、税理士などの専門家にご相談ください。
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