被爆地・長崎と広島の知事や市長などでつくる協議会が、15日厚生労働省を訪れ、長崎の被爆体験者の救済などを求めました。
厚生労働省を訪れたのは、八者協（はっしゃきょう)＝広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会です。
毎年、国の次年度予算の概算要求の時期にあわせ、被爆者援護の充実に関する要望活動をしています。
2026年も被爆地域の外で黒い雨や灰などを浴びた長崎の被爆体験者の救済を主な要望項目としていて長崎と広島で援護に差が生じないよう求めました。
長崎県福祉保健部 新田惇一部長
「黒い雨につきましては、特段従前と変わった新しい見解に関する発言はなかった」
このほか、要望書に盛り込んだ被爆の実相を継承する取り組みの推進や、在外被爆者について医療費などの申請手続きの簡略化については厚労省側から、前向きな回答があったということです。
