国境に近い離島の暮らしや産業を支えてきた「有人国境離島法」を10年間延長する改正法が、8日参院本会議で可決・成立しました。
有人国境離島法は、日本の領海の保全などの観点から国境に近い離島を無人にしないよう、離島での暮らしを支えようとするものです。
10年の時限立法で、2027年3月末に期限を迎えます。
8日参議院本会議で改正法が可決・成立し、期限が2037年3月末まで延長されることが決まりました。
船や航空便の運賃の引き下げや輸送コストの支援のほか、新たに「滞在型観光の促進」も盛り込まれています。
五島市民
「とても大きい。交通費や運送費が安くなると大変助かります」
五島市民「ガソリンが高騰しているように色んな燃料費も。（その分）運賃に加算されてしまうでしょうから、そういうのに助かれば」
法の改正や延長に向けて、県や離島地域の自治体はともに国に働きかけてきました。
平田知事は、「安心して生活を営むことのできる環境づくりを進めていけるよう、関係市町とともに国境離島地域の地域社会の維持・振興に力を注いでいく」などとコメントしています。
