プレスリリース配信元：ペイロール
春闘が本格反映され所定内給与の伸びが拡大、社会保険料の上昇も顕在化
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年5月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。
5月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.70%となり、前月の+4.42%からはやや鈍化したものの、引き続き堅調な上昇率を維持しています。これは消費者物価指数（4月時点+1.4%）を明確に上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを示唆しています。この堅調な伸びの背景には、前年春季の可処分所得の伸びが低水準であったことに対するベース効果の反動が含まれていると考えられます。
一方で、所定内給与QPIは前年同月比+3.23%となり、前月（+2.88%）からは伸び幅が明確に拡大しました。これは、春闘等における賃上げが4月だけでなく5月にかけてより多くの企業の基本給に反映された結果であると推察されます。税および保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比+2.95%となり前月（+4.19%）から縮小したのに対し、社会保険料QPIは+2.78%となり前月（+2.34%）から明確に上昇しました。当月から新たに「子ども・子育て支援金（被保険者負担：0.115%）」の控除が開始されたことが影響しており、額面給与の増加が可処分所得の増加にそのまま直結しにくい構造が顕在化しつつある点には注視が必要です。
※詳細はQPI月次レポート（2026年5月度）をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。
2026年6月度データの速報値の公開は2026年7月9日（木）、確報値の公開は2026年7月14日（火）を予定しています。
株式会社ペイロールについて
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
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