「7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。標準的なご家庭におきまして、3か月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」（高市 早苗 総理大臣）
5月25日、高市早苗総理大臣は原油高に対応するため7～9月の電気・ガス料金を補助する方針を示した。
これにより1世帯当たり、3か月で5000円程度安くなる見通しだ。
クーラーなどの電気使用量が増える期間の家計の負担を軽減する狙いで、約5000億円を今年度予算の予備費から支出する。
「電気料金は月2万円はいかないけれど、1万円以上はいきます。ありがたいです、少しでも安くなるなら」（札幌市民 30代・3人家族 電気料金 月1万円以上）
「ないよりはいいのかなくらい。何の足しになるのかわからない」(札幌市民 50代 ・2人家族 電気料金 月1万円）
「今後も安いのを維持してくれればいいが、そうならないから料金の跳ね返りの方が心配」（札幌市民 70代・3人家族 電気料金 月8000円）
北海道電力の標準的な家庭の6月の電気料金は9466円となり、5月より9円高くなる見通し。
また、北海道ガスの6月のガス料金は6484円で25円の引き上げとなる。
今回の補助により、それぞれ1か月当たりどれくらい効果があるのか。
「あくまで目安だが、電気料金が一般的な家庭で1か月1000円くらいの補助額になる。ガス料金は1家庭当たり300～400円の補助額になる」（道銀地域総合研究所 小野 公嗣 主任研究員）
効果は限定的と言わざるを得ない。
さらに深刻なのは、3か月間の補助が終了した後の料金だ。
「3月以降の原油高の影響が、夏の終わり以降に電気料金に反映される可能性が高い。7～9月の補助金が終了してから、電気料金が上がっていく可能性が高い。補助金を打ち切らずに延長するなどの議論も必要になってくる」（小野主任研究員）
中東情勢の行方は依然不透明。
原油高の影響が料金に反映されるのが補助金終了のタイミングに重なり、大幅な値上がりにつながりかねないというのだ。
道銀地域総合研究所の小野さんによると、2026年3月から続く原油高の影響は、まだ電気料金には反映されていない。
これが反映されるのは、夏の終わり以降だという。
今回話に出ている補助金は7月から9月までと言われているが、これが終わった後に今の原油高の影響が反映されるため、補助金が終われば電気料金が急に上がる可能性がある。
3カ月間、仮に少し電気料金が安くなったとしても、その後の負担が懸念される。
しかも北海道の場合、夏場もエアコンなどを使う人が増えているが、やはり心配なのがその先の時期。
秋から冬にかけて電気やエアコンを使う人が多いため、補助金延長の議論は北海道民にとって非常に切実な問題になってくるとみられる。
鍵を握る中東情勢、今後どのように推移していくのか。
