プレスリリース配信元：日本経済新聞社
人材の評価・配置、企業が模索
日本経済新聞社 人財・教育事業ユニットは５月25日、大手企業を対象に実施した「人的資本経営調査」の結果レポート（2026年度版）を公開しました。３回目となる調査には560人が回答。今回、初めて「採用、育成、選抜、配置、評価の各分野でＨＲテック（ITや人工知能などの技術）をどのくらい活用しているか」を尋ねたところ、採用分野が57％と半数を超え、最も先行していることが分かりました。一方で、今後取り組むべき課題も浮上しています。
■HRテック活用、育成分野でも半数近くに
HRテック（人事＝ＨＲ×テクノロジーの略）をどのくらい活用しているかを尋ねたところ、HRテックを「よく活用している」という回答率と、「やや活用している」の合計値が最も高かったのは、採用の分野で57％でした。2位は育成（46％）で、評価、選抜、配置が続きました。
人的資本経営を推進するにあたり、組織上の課題を複数回答で聞いた別の設問では、「生産性の向上」を選んだ企業が4割を超えました。HRテックは人事部門の生産性向上のカギであり、次々と新しい技術が開発されています。現在は活用が進んでいない選抜や配置の分野でも、今後新たな技術の導入が進む可能性があります。
■人材情報の活用、現状と目標の差が縮小
人材情報に関して「As is To beギャップ」（現状と目標の差）を把握して、人材ポートフォリオを作成しているかを聞いたところ、最も回答が多かったのは過去2回の調査と同じく「ともに把握・作成していない」（37％）でしたが、答えた企業の割合は第1回調査から着実に低下し、今回は4割を切りました。企業の取り組みによって現状と目標の差が縮まっているようです。
社員の異動・配置に関する課題を3つ選んでもらう設問では、「中長期視点での人材配置」「社員の保有スキルの見える化」「人材ポートフォリオの作成」――が上位を占めました。人的資本経営を支える人材の評価や、人材配置の精度を高めようと企業が模索している姿が浮かびます。
■スキルや資質の可視化、半数近くが実施
人材のスキルや資質などを可視化するために導入しているツールやアセスメントについて複数回答で尋ねたところ、「リーダー、マネジャーとしての適性、資質、能力／スキルなどを測るアセスメント」が49％で最多でした。前回調査より回答比率が上昇しており、企業の間で人材のスキルや資質の可視化が活発になっていることが分かります。
「適性、資質、能力を測るアセスメント」と回答した企業を従業員数別に分析すると、10,000人以上の企業の回答率は前回調査と同水準でしたが、3,000～10,000人未満と3,000人未満では増加しました。巨大企業だけでなく従業員数10,000人未満の企業でも、人材の資質を見きわめるために、客観的なデータに基づいた人材評価の導入が進んでいるようです。
上位3項目、下段は前回調査
＜調査概要＞
調査名称：人的資本経営調査（2026年度版）
調査対象：東証プライム上場、または従業員1,000人以上の企業の人事担当役職者
調査時期：2026年2月2日～2月13日
調査方法：インターネット調査
回答者数：560人
調査主体：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
調査実施機関：日経リサーチ
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
