プレスリリース配信元：武蔵コーポレーション株式会社

約9割が築20年以上　厳しい条件でも首都圏の需要増加が高稼働と家賃アップを後押し

　収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理・工事を手掛ける、武蔵コーポレーション株式会社（代表取締役：大谷 義武、本社：埼玉県さいたま市 、以下：武蔵コーポレーション）は、令和8年3月末時点での賃貸管理物件における入居率が過去最高の98.95%となったことをお知らせいたします。

管理物件の88%が築20年以上、入居難易度の高い条件でも高稼働を維持

　当社は関東圏の築古物件を多く管理しており、全体の88%が築20年以上の物件です。その中には郊外エリアの物件も多数含まれており、特に「駅から徒歩20分以上」の物件が全体の約半数を占めるなど、一般的には入居付けが困難とされる条件の物件が大半を占めております。

当社における管理物件の特徴

しかし、そのような条件下においても、この度過去最高となる98.95%を達成しました。

1都3県で入居率99%超え　北関東では定住傾向が見られ過去平均を上回る

　当社管理物件における令和8年3月末時点での都道府県別の入居率は以下の表の通りです。

　1都3県（東京・埼玉・神奈川・千葉）での入居率が99%を超えたほか、栃木・群馬の北関東2県で過去の平均入居率を上回りました。総務省の「住民基本台帳人口移動報告　2025年」によれば1都3県における転入超過数は12万3,534人に上っており、こうした要因から首都圏における賃貸需要が高まり、当社の高い入居率を後押ししていると考えられます。

　また、北関東エリアで入居率が高まった要因として、昨今の引越し費用の高騰に伴い、現在の住居に長く住み続ける、定住化傾向が強まっていることが推測されます。実際、当社管理物件における北関東エリアの解約件数は、過去2年平均と比べ6.52%減少しており、この結果からも定住化の傾向が推察されます。

募集物件の45%が家賃アップに成功/高い入居率が家賃増額を強力に後押し

　入居率の向上に加え、家賃の増額においても実績が出ています。令和3年1月から令和8年3月の期間中に実施した当社管理物件の空室募集において、前回募集時より高い賃料で成約した部屋の割合は45.2％に達しました。各都道府県の増額件数と割合、平均増減額は以下の表の通りです。

＜令和3年から令和8年までに募集した空室物件の家賃増額件数＞
※対象期間中に同一住戸で2回以上募集実績があり、前回成約時との賃料比較が可能な物件を対象に算出


　特に1都3県での家賃増額が目立ち、募集物件の約半数で家賃の増額に成功しています。これらの地域は前述の通り入居率が99%を超えている地域と一致しており、旺盛な賃貸需要を背景に家賃の増加が可能な状況となっています。

さらに、当社では、独自のノウハウとして以下の項目を体系的に実践することで、積極的な家賃アップを実現する体制を整えています。
＜当社独自の家賃アップを可能にするノウハウ＞
・同物件の他部屋の反響データと成約スピードの分析・活用
・長年賃料が変わっていない物件に対する、市場相場に基づいた賃料の再評価
・提携している賃貸仲介業者の多いエリアだからこそ実現できる攻めの賃料提案

　そして、これらの取り組みの基盤となっているのが、当社が採用している「PM（プロパティマネジメント）型管理」です。入居者募集を自社で抱え込まず、外部の広範なネットワークを通じて市場へ広くアピールできる体制があるからこそ、市場や成約実績に基づいた柔軟な賃料設定を実現し、高い入居率の維持と家賃増額を両立できていると考えております。

　このような募集面での戦略に加え、当社は物件そのものの価値を高める取り組みについても同時に行っております。具体的には、定期的な大規模修繕による建物状態の維持や、トレンドに合わせたリフォームなど、物件の魅力を高めるための適切な投資と管理を行うことで、築古物件であっても資産価値を十分に高められることが、今回のデータから実証されたと考えております。

■ 今後の展望

　当社は今後も、当社のミッションである「住まいで人を笑顔に」の実現に向け、オーナー様の収益最大化と入居者様の満足度向上を両立させる、質の高い賃貸管理サービスを提供してまいります。築古・郊外といった条件に関わらず、すべての物件が持つポテンシャルを最大限に引き出し、運用体制の改善と向上に引き続き努めてまいります。

＜参考資料＞
『住民基本台帳人口移動報告　2025年（令和7年）結果』　総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/youyaku/index.html

『【2026年】引越し繁忙期の料金は高くなる！？引越し業界の最新動向を大調査』　引越し侍
https://hikkoshizamurai.jp/report/report-20260218/

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