プレスリリース配信元：株式会社Hamaru Strategy

消費者の多くはランダムグッズを嫌いながらも購入。販売方法がコンテンツへの印象にも影響を及ぼしている




株式会社Hamaru Strategy（代表取締役：清水和幸、本社：東京都台東区）は 2026年3月28日（土）から 4月3日（金）の期間「ランダムグッズに関する消費者意識調査2026」と題したアンケートを実施しました。
※アンケート公開についてのプレスリリースはこちら

アンケート実施期間は1週間、Xとプレスリリース上での告知のみであったにも関わらず、消費者の関心は高く、のべ35,866件の回答が集まりました。
また、自由記述の設問（全44問中4問）には、累計269万4,939文字のコメントが寄せられました。

また、本アンケートは消費者からのみならず、ランダムグッズを提供する業界内でも広く注目を集めています。
これまでに23社の企業から個別の調査レポート提供の問い合わせがありました。
なお、問い合わせのあった企業の内訳は、ライセンサー（版権元）13社、ライセンシー（版権を使用する側）4社、その他6社です。

中間報告について

回答数が膨大であるため、詳細な分析には一定の時間を要します。
本リリースは、速報性を優先し、関心の高いと思われる項目を抜粋した中間報告です。

詳細なレポートは、一般の方も参照できる形で、無償にて公開を予定しています。
一般の方に向けた最新の情報は、Hamaru Strategy公式Xにてお伝えします。
本調査レポートに関する留意事項
・本調査は無作為抽出による統計調査ではありません。X／プレスリリース／Webメディア等から自発的に本調査を発見し、回答した35,866件の声で構成されています。
・アンケート内の属性に関する設問から、回答者のうち99.3%にランダムグッズの購入経験があることが判明しています。
・本中間報告では、数値の差が顕著だった項目の報告が中心となっています。後日公開するレポートでは、多様な意見を網羅してまとめます。

調査の概要

◆調査名
ランダムグッズに関する消費者意見アンケート 2026

◆期間
2026年3月28日(土) 18:00 から 4月3日(金) 23:59まで

◆設問数
全44問（うち文章による自由記述は4問）

◆回答の対象となる消費者（ファン）のジャンル
アニメ／漫画／マスコットキャラクター／家庭用ゲーム・オンラインゲーム／ソーシャルゲーム／Vtuber／Vtuber以外の配信者・歌い手／声優／音楽・CD原作のコンテンツ／男性アイドル（日本国内）／女性アイドル（日本国内）／男性アイドル（海外）／女性アイドル（海外）／2.5次元舞台（出演俳優含む）／2.5次元以外の舞台（出演俳優含む）／歌手・アーティスト／交通機関（鉄道・飛行機等）

◆回答の対象外となる商品
・ソーシャルゲームのゲーム内ガチャ
・クレーンゲーム等のプライズ商品
・TCG（例：ポケモンカード、遊戯王）
・商品に特典として付属する、イベント応募券や抽選券など

◆設問のテーマ
１. 調査へのご協力意思の確認（1問）
２. ご回答者の基本情報 （5問）
３. ランダムグッズの購入経験（6問）
４. ランダムグッズの好き嫌い（5問）
５. ランダムグッズの許容範囲（8問）
６. ランダムグッズに関するトラブル経験 （10問）
７. ランダムグッズの改善策（6問）
８. その他のご意見（3問）

アンケート結果のサマリー

アンケート結果の概要

主要な数値（速報値）
本項では、突出した数値が出た設問を中心に、以下の通り取り上げます。

ランダムグッズに対して抱く感情と購入実態

感情面では「非常に嫌い・嫌い」の合計が89.9%に達した。

回答者の多くはランダムグッズの購入経験が豊富であり、直近2年間の間にも購入している実態から、ランダムグッズを「嫌いと感じながら購入している」消費者が非常に多いという状況が見て取れる。

「非常に嫌い・嫌い」の合計が89.9%

ランダムグッズが嫌いな理由

ランダムグッズが嫌いな理由についての設問（複数回答可）では、9割以上が「欲しいものが手に入らない可能性がある」「通常販売のグッズよりお金が掛かる」ことを理由に挙げた。

その他の理由についても「ファン同士がギクシャクする」以外、すべての項目において回答者が半数を超えており、ランダムグッズに関する多面的な問題点を可視化する結果となった。

殆どの項目に半数を超える回答が集まった

コンテンツへの影響

ランダムグッズの影響でコンテンツ自体への印象が悪い方向に変わった経験が、「よくある」「たまにある」の合計が85.2%に達した。
ランダムグッズは、販売方法そのものへの不満に留まらず、コンテンツ自体への印象にも影響をもたらしていることが分かる。

「よくある」「たまにある」の合計が85.2%

購買体験と転売

欲しいものが手に入らなかった経験が「非常によくある」「たまにある」の合計で94.8%に上った。
また、定価以上の転売品を購入した経験がある回答者は63.3%に達している。

欲しいものが手に入らないことで、消費者に必要以上のコスト負担がかかっているだけでなく、二次流通市場に金銭が流出している可能性も示唆された。

「非常によくある」「たまにある」の合計で94.8%


「よくある」「たまにある」の合計で63.3%

消費者の要望

ランダムグッズを許容する声は「ある程度許容」「かなり許容」を合わせても16.0％にとどまる。

そのようなランダムグッズを販売する際の対策として、消費者の要望として最も多かったのは「単価は上がるが、選んで買える」というものであった。

なお、本調査では「本来ランダムグッズで販売されているものが、ランダムでなく確定で買えるとしたら、最大いくらまで出せますか？」という設問を、5つの価格帯に対してそれぞれ設けた。
上記設問の結果については、後日公開するレポートにて詳細を記す。

「ある程度許容」「かなり許容」を合わせても16.0％


「単価は上がるが、選んで買える」を希望する人が多い

消費者の行動

欲しいグッズがランダム販売であったことを理由に、消費者が購入を取り止めている実態も分かった。

購入を取り止めた理由としては「種類が多すぎて欲しいものが手に入らない可能性が高かった」が85.5％で最も多く、種類の多いランダム販売は消費者の購買欲を削ぐことが見て取れる。

次いで「1個当たりの金額が高すぎた」と回答した人が75.9％に上り、高額商品のランダム販売が購買行動に影響を与えている実態が浮かび上がった。

「よくある」「たまにある」の合計で93.6%

今後の当社のアクション

当社では、すでに個別企業への調査結果レポートの提供を告知しています（本リリース下部を参照）

その上で、より多くの企業様に課題感を共有するため、ライセンス提供者・ライセンス使用者双方の企業を対象としたセミナーを実施予定です。
開催は5月中を予定しており、参加費無料で実施すべく準備を進めています。
ご興味をお持ちの企業様には、決定後にご案内をお送りしますので、以下のフォームより事前登録をお願いします。
企業向け セミナー案内受付フォーム
https://forms.gle/K7U16uEcaPM1V1Cr9
※既に個別の調査結果レポートのお問い合わせをいただいた方は、再度の登録は不要です。


なお、詳細なアンケート分析結果を掲載したレポートについては、6月下旬～7月上旬ごろの公開を予定しています。
本報告に関しても、本中間報告と同様に無償での一般公開を予定しています。

調査データの利用について

本調査のデータは、一般の方々に無償でご回答いただいたアンケートが元になっています。
そのため、ランダムグッズの企画・販売に携わる企業、報道機関やメディア、教育機関であれば、以下の禁止事項に反しない限り、原則として無償でご利用いただけます。

利用の際に弊社への事前確認は不要です。
※公的機関や政治団体が対外的な文書や会合等で利用される場合は、事前にご相談ください。

なお、個別の企業様に向けた個別のレポートも引き続き提供しています。
本プレスリリースの末尾をご確認ください。
禁止事項
- 数値や設問を改ざんしての引用・転用
- 重要な背景情報を意図的に記載しない、もしくはデータから読み取れる事実を大幅に歪めた形での引用・転用
- 出典を明記しない引用・転用

【企業様向け】調査結果レポート提供のご案内

以下のフォームからお申し込みいただいた企業様に対し、無償で調査結果の詳細なレポートを開示いたします。
※回答者個人や、企業名やコンテンツ名・商品名（開示のお申し込みがあった企業自身に関連する情報は除く）が特定されないように、名称等は一部修正を行います。

本調査の集計データだけでなく、個別の分析レポートや、企画会社である当社ならではの改善策も同時にご提供予定です。

本調査では、各企業のお問い合わせフォームや購入者アンケート経由では届きづらい、消費者の生の声が、企業やコンテンツごとに名指しで集まっています。
他にはない貴重な機会ですので、ぜひお申し込みくださいませ。
◆対象企業様
ランダムグッズに関わっている、もしくはこれから関わる予定の企業様
※ 当社とのお取引の有無にかかわらずご提供します。
※ メディアの方々の取材等に関するお問い合わせは、本プレスリリースの下部に記載されている連絡先へお願いいたします。

◆ご提供内容
・1時間程度のお打ち合わせ（対面もしくはWeb）
・本調査の集計データ報告書
・企業／コンテンツごとの、個別分析レポート
・企業／コンテンツごとの、具体的な改善策の提案書
※ 無理な営業勧誘活動はいたしません。

◆お申し込みフォーム
https://forms.gle/vgf1xvfimaRUM8CRA

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