高市総理は7日、今年度の当初予算の成立を受けて記者団に対し、「本予算の年度内成立が実現できなかったことは残念だが、国民の安心と強い経済構築のためという思いから、国会での審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできた」と述べた。

一方、高市総理は、中東情勢を受けた原油の調達について、「3月11日、他国に先駆けて約45日分の石油備蓄の放出を決めた」他、「ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力した」と強調。

その上で、「中東や米国などからの調達で、現時点において、4月に前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついた。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みだ」と説明した。

そして、高市総理は、「日本には約8カ月分の石油備蓄がある」と指摘し、「こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べた。

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