プレスリリース配信元：株式会社クラシェルジュ
見直しの壁は「面倒」「どこが合うかわからない」。正確な比較情報へのアクセスが行動の鍵に
電力・ガス・インターネット回線などの生活インフラに関するシミュレーションサービスや情報メディアの運営、契約切り替えのサポートを行う株式会社クラシェルジュ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：中島将太）は、全国の20代～60代の男女203名を対象に、電気料金の政府補助に対する意識調査を実施いたしました。
2023年1月以降、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」をはじめとする電気料金の補助を、名称や補助額を変えながら計4回・約3年にわたり断続的に実施してきました。本調査では、この補助に対する消費者の認知度・理解度、補助終了後に向けた対策行動の実態を明らかにしました。
【調査概要】
調査期間：2026年3月
調査対象：全国の20代～60代の男女203名（電気料金の支払いをしている方）
調査方法：GMO Askによるインターネットリサーチ
調査主体：株式会社クラシェルジュ
【調査結果サマリー】
調査結果１.：電気代補助「知っている」人は全体の68％。しかし補助額を正しく把握していたのは全体のわずか14%
調査結果２.：「電気代に影響がある」と感じている人の41.8%が、対策「何もしていない」
調査結果３.：電力会社の見直しを阻む最大の壁は「手続きが面倒」「どこが合うかわからない」。情報と心理の二重の障壁
調査概要・結果や詳細データは以下のPDFでもまとめています。
▶調査サマリーを見る
▶アンケート結果詳細
解説者（写真左・長井 写真右・川瀬）
■解説者
当社メディア責任者・小売電気アドバイザー：長井（写真左）
当社広報・Webマーケター：川瀬（写真右）
2023年から計4回。約3年にわたり断続的に続く電気料金の政府補助
2022年のエネルギー価格高騰を受け、政府は2023年1月から電気・ガス料金の補助を開始しました。以降、名称や補助額を変えながら計4回にわたり断続的に実施されています。
電気料金補助金制度の推移（2023年1月～2026年3月）
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
※低圧（一般家庭向け）の補助単価。
このように約3年にわたり補助が繰り返される中で、消費者にとって補助がある状態が「当たり前」になっていた可能性があります。補助によって電気代が見かけ上抑えられている間、自分が実際にいくら払っているのか、今の電力会社やプランが本当に最適なのかを見直す機会が失われていたのではないでしょうか。
本調査では、この点を検証するため、消費者の補助に対する認知度・理解度と、補助がなくなった場合に備えた対策行動の実態を調査しました。
調査結果１.｜補助額を正しく把握していたのはわずか14% 「知っているつもり」の落とし穴
まず、消費者が電気料金の補助についてどの程度理解しているかを調査しました。
「政府による電気料金補助が行われていることを知っていますか？」という質問に対し、「補助があること自体は知っているが詳しい内容は知らない」が56.2%で最多。「知らなかった」も32.0%にのぼり、補助の内容まで把握していたのはわずか11.8%にとどまりました。
政府による電気料金補助が行われていることを知っているか
では、「知っている」と答えた人は本当に補助の内容を理解できているのでしょうか。これを検証するため、具体的な補助額についての設問を設けました。
「一般的な家庭（月260kWh使用）の2026年2月の電気代は、補助によって月あたりどの程度安くなっていたと思いますか？」という質問に対し、正解である「1,000円程度」を選べた人は全体のわずか14.3%。最多は「全くわからない」で57.6%でした。
一般的な家庭の2026年2月の電気代は、 補助によって月あたりどの程度安くなっていたと思うか
※2026年1～2月使用分の低圧補助単価は4.5円/kWh。月260kWh使用の場合、260×4.5＝1,170円が補助額。最も近い選択肢は「1,000円程度」。
さらに注目すべきは、「内容も含めて知っている」と自己評価した人の正答率です。補助の内容まで把握していると答えた24名のうち、補助額を正しく選べたのは6名（25.0%）。「知っている」と答えた人ですら、4人に3人は補助額を正しく把握できていませんでした。
また、現在の補助が2026年3月使用分で終了予定（4月以降は未定）であることについても、「全く知らなかった」が49.3%と約半数にのぼりました。終了時期まで具体的に把握していたのは10.3%にとどまっています。
現在の補助は2026年3月使用分で終了予定であることを知っているか
「補助があること自体はなんとなく知っている。しかし補助額も知らなければ、いつ終わるかも知らない」――これが、約3年間補助が続いた結果生まれた消費者の実態です。この「知っているつもりで実は知らない」構造が、次章で見る「備えなし」の実態にもつながっていきます。
調査結果２.｜補助終了後「電気代に影響がある」75%、しかし対策「何もしていない」が4割超。危機感と行動が一致しない実態
補助が終了・縮小した場合の家計への影響について、「かなり影響がある」「多少影響がある」と回答した人は合計75.4%と約4人に3人にのぼりました。「影響がある」という危機感自体は高い水準です。
補助が終了した場合、電気代への影響はどの程度あると思うか
一方で、補助終了後の電気代上昇に備えた対策について聞いたところ、「特に何もしていない」が43.8%という結果になりました。「節電を心がけている」が50.2%で上回っていますが、電力会社や料金プランの見直しに踏み込んだ対策をしている人は極めて少なく、「見直し済み」はわずか3.0%にとどまっています。
補助終了後の電気代上昇に備えて、何か対策をしているか
電気代に「影響がある」と思っているのに「何もしていない」が41.8%
「電気代にかなり影響がある」「多少影響がある」と回答した153名のうち、対策として「特に何もしていない」と回答した人が64名（41.8%）にのぼりました。危機感を持ちながらも、具体的な行動に移せていない層が4割以上存在しています。
「影響がある」と感じながらも対策「何もしていない」が41.8%
政府補助について「知らない」人ほど、動いていない
補助終了の認知度と対策行動の関係をさらに掘り下げると、補助終了を「全く知らなかった」100名のうち「何もしていない」が65名（65.0%）。一方、「なんとなく知っていた」人では36.6%、「具体的に知っていた」人では33.3%でした。
知っている人と知らない人で無行動率に約2倍の差があり、「知らないから備えていない」という構造が明確に表れています。
この結果から見えてくるのは、「補助が当たり前になった3年間で、電気代に対する関心そのものが薄れ、結果として行動にもつながっていない」という実態です。では、行動に移せていない人たちの前に、具体的にどのような壁があるのか。次章で掘り下げます。
調査結果３.｜電力会社見直しの壁、1位は「手続きが面倒」34%。補助終了への不安の7割は「いくら上がるかわからない」という情報不足
前章では、危機感がありながらも対策に動けていない層が4割以上存在することが明らかになりました。では、なぜ行動に移せないのか。補助終了後の不安の中身と、電力会社の見直しを阻む具体的な障壁を見ていきます。
補助終了後の最大の不安は「いくら上がるかわからない」。72.9%が回答
補助終了後の電気代について不安に感じることを聞いたところ、「毎月の電気代がいくら上がるかわからない」が72.9%で圧倒的な1位でした。
前章の補助額テスト（Q3）で「全くわからない」が57.6%だった結果と合わせると、「今どれだけ恩恵を受けているかわからない」から「終わったらいくら上がるかもわからない」という、不安の連鎖が見えてきます。
補助終了後の電気代について、不安に感じることはあるか
電力会社の見直しを阻む壁。「面倒」が34.0%で最多、「わからない」「不安」も上位に
電力会社や料金プランの見直しについて、あてはまるものを聞いたところ、「手続きが面倒だと思う」が34.0%で最多。続いて「今のままでもそこまで変わらないと思う」29.1%、「どの電力会社が自分に合っているかわからない」21.7%という結果でした。
電力会社や料金プランの見直しについて感じること
補助終了により「電気代への影響がある」と感じている人でも、障壁の構成は変わらない
補助終了で「影響がある」と回答した153名に絞って障壁を見ても、上位の顔ぶれはほぼ同じでした。
影響があると分かっていても「面倒」「変わらないと思う」「わからない」「信用できない」という壁に阻まれ、行動に移せていない。この構造は、意欲や危機感の問題ではなく、比較・検討のための環境が整っていないことが根本的な原因であることを示しています。
障壁を整理すると、消費者が見直しに踏み出せない理由は大きく2つのカテゴリに分けられます。
心理的ハードル：「手続きが面倒」「新電力が不安」「変わらないと思う」
⇒ 行動そのものへの抵抗感。実際には電力会社の切り替え手続きは数分で完了するケースが多いが、「面倒そう」というイメージが先行している。
情報不足：「どこが合うかわからない」「比較サイトが信用できない」「見直しを考えたことがなかった」
⇒ そもそも正確な情報にアクセスできていない。当社が過去に実施した新電力30社の節約額表示に関する調査では、約3社に1社で公式サイトの節約額と実態に乖離があることが明らかになっており、「比較サイトが信用できない」という消費者の不安には一定の根拠がある。
今回の調査を通じて浮かび上がったのは、「知っているつもりで知らない」「危機感はあるが動けない」「動きたいが情報が足りない」という3つの構造です。では、消費者がこうした壁を越えて電気代を見直すために、何が必要なのか。クラシェルジュが提案するアプローチを最終章で紹介します。
「知らない」「動けない」を解消する。クラシェルジュが提供する3つのアプローチ
今回の調査で明らかになったのは、消費者が電力会社の見直しに踏み出せない原因は「意欲がない」ことではなく、「正確な情報にアクセスできる環境が整っていない」ことにあるという事実です。
「いくら上がるかわからない」「どこが自分に合うかわからない」「比較情報が信用できない」。クラシェルジュでは、調査で浮き彫りになったこれらの壁を解消し、誰もが根拠のある情報に基づいて電力会社を選べるよう、以下の3点に取り組んでいます。
１.「いくら上がるかわからない」を解消 ―― 補助の有無を含めたリアルな料金で比較
クラシェルジュでは、各電力会社の燃料費調整額を含めた実際の請求額に近い金額で料金を算出しています。政府補助が適用されている期間と適用されていない期間の両方を踏まえたシミュレーションが可能なため、「補助がなくなったら実際にいくらになるのか」を事前に把握できます。
２.「どこが合うかわからない」を解消 ―― 使用量に応じた最適プランの提案
電力会社の料金体系は各社で大きく異なり、使用量や契約アンペアによって最適なプランは変わります。クラシェルジュでは、ご家庭の使用状況に合わせて最適なプランを比較できる仕組みを提供しています。比較条件を統一し、特定の会社に有利な条件だけを適用する不公平な比較は行いません。
３.「比較情報が信用できない」を解消 ―― 算出条件をすべて開示
当社が過去に実施した調査では、新電力の約3社に1社で公式サイトの節約額と実態に乖離があることが明らかになっています。クラシェルジュでは、燃料費調整額の対象月、比較対象のプラン、適用した割引など算出条件をすべて明記。試算の根拠を確認した上で契約判断ができます。
「手続きが面倒」という今回の調査で最も多かった障壁に対しても、クラシェルジュでは公式LINEから気軽に相談できる窓口を用意しています。電気代の見直しが初めての方でも、現在の料金や使用状況をもとに最適なプランをご提案します。
約3年にわたる補助の中で、多くの消費者が電気代を「なんとなく」のまま過ごしてきました。しかし補助の有無にかかわらず、自分の電気代を正確に把握し、最適なプランを選ぶことは、長期的な家計の防衛策として有効です。
クラシェルジュは、補助に頼るだけでなく「自分で選べる環境」を整えることで、ユーザーが正確な情報に基づいて最適な電力会社を選べるよう、今後も透明性の高い情報提供を続けていきます。
■引用時の参照ページ
本情報を引用する場合、本ページではなく以下ページを参照元としてください。
https://cracierge.co.jp/company/pressrelease/2026/id_electricity-subsidy-awareness-survey/
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