プレスリリース配信元：株式会社ラクスパートナーズ

即戦力不在と激化する採用競争。自社育成にも限界がある中、企業が取るべき「品質担保」のためのアプローチとは

ITエンジニアの派遣・SES事業を展開する株式会社ラクスパートナーズ（東京都新宿区、代表取締役：吉田 雅行）は、ソフトウェア・Web・アプリの開発に携わる経営・事業責任者・部門責任者・プロジェクトマネージャー・エンジニア、およびその採用に携わるエンジニア採用担当者を対象に、「開発現場における品質保証の実態とQAエンジニアの価値」に関する調査を実施しました。本リリースでは一部を抜粋しお知らせいたします。

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調査サマリー
・全体の7割以上が専任QAを活用している（内製・外部パートナー含め）
・直近1年間で、約6割が低品質による事業損失を経験
・事業損失の被害は「リリース延期」や「売上機会損失」が目立ち、そのうち約7割が復旧に数日～1週間以上の対応を要することが判明
・全体の約7割がQA体制を「すでに強化中」あるいは「今後12ヶ月以内に強化したい」と回答
・体制強化を阻む壁として「求めるスキルの人材がいない」「激しい獲得競争」といった採用難が上位に

アジャイル開発やDXの推進により、ソフトウェアやWebサービス開発にはかつてないスピードが求められています。
しかし、スピードを重視するあまり品質保証（QA）に十分なリソースが割けず、リリース後の不具合や仕様不備といった課題に悩まされている現場もあるのではないでしょうか。
また、品質向上のためにQA体制を強化したくても、最適な人材の確保や環境整備など、さまざまな壁が存在することが考えられます。

実際のところ、開発現場における品質リスクは企業にどのような影響を与えているのでしょうか。
回答者属性
今回調査にご協力いただいた方の役割、従業員規模などは以下の通りです。

■役割
『経営・事業責任者（21.9％）』『開発部門責任者・EM/PdM/PM（18.7％）』
『QA責任者・QAマネージャー（19.4％）』『開発エンジニア（29.6％）』
『エンジニア採用担当者（10.4％）』

■従業員規模
『10～50名未満（13.3％）』『50～200名未満（25.6％）』
『200～500名未満（20.8％）』『500～1000名未満（14.1％）』
『1,000名以上（26.2％）』

■担当のソフトウェア・Web・アプリの開発に携わるプロダクトの体制（開発・QAなどを含めたプロジェクト全体の人数）の規模感
『1～9名（17.9％）』『10～29名（22.9％）』『30～99名（23.6％）』
『100～299名（17.9％）』『300名以上（17.7％）』
【QA体制の実態】現場の専任体制は？全体の7割以上が専任QAを活用



はじめに、「開発プロジェクトにおける、品質保証（QA）の体制」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『社内に専任のQAエンジニアがいる（24.9％）』
『外部パートナー（派遣・SESなど）のQAエンジニアを活用している（22.7％）』
『社内（内製）と外部パートナーを併用している（25.0％）』
『QA専任はおらず、開発エンジニアがテスト・品質管理を兼務している（18.2％）』
『わからない（9.2％）』

「専任体制」「外部活用」「併用」がそれぞれ拮抗しており、企業によってQA体制のあり方が異なるようです。
一方で、専任を置かずに開発エンジニアが兼務しているケースも約2割見られ、リソースや予算の都合から、開発部門単独で品質管理までカバーせざるを得ない現場もあると考えられます。

では、具体的にどの程度の人数がQA業務に割り当てられているのでしょうか。
ここからは、前の質問で『社内に専任のQAエンジニアがいる』『外部パートナー（派遣・SESなど）のQAエンジニアを活用している』『社内（内製）と外部パートナーを併用している』と回答した方にうかがいました。

「ご担当の開発プロジェクトにおける、専門のQA担当者（社内・外部含む）の体制人数」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『1～2名（8.6％）』
『3～5名（29.5％）』
『6～10名（38.4％）』
『11名以上（20.3％）』
『わかならい（3.2％）』

『6～10名』が最多になり、『11名以上』を合わせると「6名以上」の体制で取り組んでいる企業が約6割いることがわかります。
また、『3～5名』も約3割と多く、システムの高度化や複雑化に伴い、網羅的なテストや品質管理を『1～2名』といった少人数でカバーすることは難しくなっている背景がうかがえます。

専門のQAエンジニア（またはQAチーム）がプロジェクトへ参加するタイミング、QA・テストにおけるボトルネックは…？
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【品質リスクの代償】低品質が招く「事業損失」のリアル



次に、「直近12ヶ月間で、低品質（不具合・障害・仕様不備など）が原因で、事業上の損失や機会損失を経験」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『はい（複数回）（25.5％）』
『はい（1回）（32.3％）』
『いいえ（31.4％）』
『わからない・把握していない（10.8％）』

「はい」と回答した割合が約6割に上り、低品質が実際の事業損失につながっている実態が浮き彫りになりました。

実際に、損失を経験した現場ではどのような損失があったのでしょうか。
ここからは、『はい（複数回）』『はい（1回）』と回答した方に聞きました。



「具体的にどのような損失があったか」と尋ねたところ、『リリース延期・差し戻しによる機会損失（33.5％）』と回答した方が最も多く、『売上機会損失（購入離脱・停止による売上減）（28.6％）』『緊急対応による工数損失（残業・休日対応）（27.6％）』となりました。

リリース延期による機会損失や、売上への直接的な影響が上位に並び、低品質が利益を圧迫している状況がうかがえます。
また、緊急対応による工数増や顧客からのクレーム増加といった二次的な被害も発生しており、単なる修正作業の増加だけでなく、現場の疲弊や企業への信頼低下を招くリスクとなっていることがうかがえます。

こうした利益を圧迫するトラブルが起きた際、事業に与える影響の「規模」はどの程度だったのでしょうか。

「最も大きかった損失の規模」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『軽微（数時間～1日程度の対応）（23.1％）』
『中規模（数日程度の対応）（46.9％）』
『大規模（1週間以上の対応）（23.5％）』
『重大（金銭的損失や売上影響が発生）（5.3％）』
『影響はあったが規模は把握していない（1.2％）』

約半数が「数日程度の対応」を要する中規模の損失を経験しており、「1週間以上の対応」となる大規模なケースも約2割を占める結果となりました。
これらを合わせると、全体の約7割が復旧までに多大な時間と労力を奪われていることがわかります。
「数時間～1日程度」で収束する「軽微」なケースは約2割にとどまっているものの、一度トラブルが起きると、簡単には復旧できない実態がうかがえます。

約半数が『中規模（数日程度の対応）』を強いられており、『大規模（1週間以上の対応）』を含めると、全体の7割以上が深刻なダメージを受けていることがわかります。
「軽微」な修正で済むケースは少なく、一度不具合が流出すればリカバリーに多大なコストと時間がかかることがうかがえます。
【今後の展望】QA体制の強化意向と、立ちはだかる「採用の壁」
低品質による深刻な損失リスクを背景に、企業は今後のQA体制についてどのような方針を描いているのでしょうか。



「今後12ヶ月におけるQA体制の強化（投資や人員拡充など）の意向」について尋ねたところ、『6ヶ月以内に検討したい（26.1％）』と回答した方が最も多く、『3ヶ月以内に検討したい（18.0％）』『現状維持・検討しない（16.5％）』となりました。

QA体制の強化を「6ヶ月以内」や「3ヶ月以内」に検討したいと回答した企業が多い一方で、『現状維持・検討しない』という回答も約2割いることがわかりました。

『すでに強化中』から『12ヶ月以内に検討したい』までを合わせると、全体の約7割がQA体制の強化に向けて動いている、強化意向を持っていることが示されましたが、実際の人員拡充（採用活動）ではどのような障壁があるのでしょうか。

「QAエンジニアの採用が進まない（または難しい）理由」について尋ねたところ、『求めるスキルの人材がいない（32.0％）』と回答した方が最も多く、『年収レンジが合わない／採用競争が激しい（26.1％）』『社内に育成・オンボーディング体制がない（19.7％）』となりました。

求めるスキルを満たす「人材不足」、激しい獲得競争や年収条件が合わないといった「条件の不一致」が上位を占めています。
一方で、自社に育成体制がないことを理由とする声も約2割となり、未経験者や若手を採用して自社で育てるという選択肢を取りづらい状態に陥っている実態が明らかになりました。

これからは外部の専門人材やノウハウをいかに賢く活用できるかが重要になってくるでしょう。

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まとめ：品質保証は「コスト」から「事業投資」へ。採用難を乗り越える体制構築がカギ
今回の調査で、多くの開発現場において品質保証（QA）体制の整備が急務となっている実態が浮き彫りになりました。

全体の7割以上が内製・外部パートナー含めて専任QAを活用しており、その専任チームも「6名以上」の体制で取り組んでいる企業が約6割いました。
システムの高度化や複雑化に伴い、網羅的なテストや品質管理を「1～2名」といった少人数でカバーすることは難しくなっていると考えられます。

しかし、約6割の企業が直近1年間で低品質（不具合・障害・仕様不備など）による事業損失を経験しており、「リリース延期」や「売上機会損失」「工数損失」といったダメージを受けている実態が浮き彫りになりました。
トラブルが発生すればリカバリーに数日～1週間以上の対応を要することも多く見られ、低品質がもたらす事業への影響は大きいようです。

こうした危機感から、全体の約7割が今後1年以内でのQA体制強化を検討したい、あるいはすでに実施していることが明らかになりました。
しかし、体制強化に向けたQAエンジニアの採用においては、「求めるスキルを持つ人材の不足」や「激しい採用競争による条件の不一致」「社内の育成・オンボーディング体制不足」が壁となっているようです。

今後の開発現場においては、品質保証を単なる「テスト工程」や「コスト」としてではなく、事業損失を防ぎ、サービスの価値を高めるための「重要な事業投資」として位置づける必要があります。
自社採用に限界がある場合は、外部の専門パートナーの活用や、社内教育体制の抜本的な見直しなど、柔軟かつ戦略的なアプローチによる体制構築が求められそうです。


調査概要：「開発現場における品質保証の実態とQAエンジニアの価値」に関する調査
【調査期間】2026年3月19日（木）～2026年3月20日（金）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】調査回答時にソフトウェア・Web・アプリの開発に携わる経営・事業責任者・部門責任者・プロジェクトマネージャー・エンジニア、およびその採用に携わるエンジニア採用担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社ラクスパートナーズ（https://www.rakus-partners.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ
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今回、「開発現場における品質保証の実態とQAエンジニアの価値」に関する調査を実施した株式会社ラクスパートナーズ（https://www.rakus-partners.co.jp/）は、ITエンジニアの派遣サービスを提供しています。

Web、クラウド、機械学習、QAといった専門技術に特化した人材を採用・育成し、お客様のニーズに合わせたITエンジニアを派遣します。
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１.正社員派遣
・登録型派遣ではありません
登録型の派遣とは異なり、ラクスパートナーズの社員として採用した人材を派遣いたします。また、パートナー企業を利用していないため、100％自社のエンジニアが技術支援をいたします。

２.20年以上の実績。ミドルマネジメント層多数在籍
・祖業のITスクールで培ったノウハウを利用
Web開発・クラウド・機械学習・QAといった、クライアント様の案件ニーズから逆算した教育を実施。

・ヒューマンスキルも重視
技術研修はもちろんですが、ヒューマンスキルも重視しています。個人ではなく、チームで成果を出せる人材を採用、育成しています。

・エンジニア派遣実績20年以上
従業員1,000名を超え、ベテランから若手まで、中でもミドルマネジメント層が多数在籍。

３.専任のサポート
・マッチング
お客様に派遣するエンジニアは、技術専任スタッフが人選。最適なマッチングを図ります。

・CS（キャリアサポート）
派遣後も専任のCS担当がITエンジニアと密なコミュニケーションをとりフォローUPを継続して行います。

・CR（クライアントリレーション）
専任のCR担当が、ITエンジニアの働きぶりをお客様にヒアリング。お客様の期待を超える事ができるようフォローUPを継続して行います。

【強み】
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・IT業界に強みのある営業担当やアドバイザーが在籍

■ITエンジニアの種類
・Webエンジニア派遣
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■詳細はこちら：https://www.rakus-partners.co.jp/service/
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■お問い合わせURL：https://www.rakus-partners.co.jp/contact/

【会社概要】
名称：株式会社ラクスパートナーズ
所在地：東京都新宿区新宿4-3-25　TOKYU REIT新宿ビル8F
設立：2018年3月1日
資本金：2,000万円
従業員数：1,108名（2025年4月1日現在）
代表者：代表取締役 吉田雅行
事業内容：IT技術者派遣事業
会社HP：https://www.rakus-partners.co.jp

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

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