自民党が派閥の解消を決めたことにともない、茂木幹事長が率いる「茂木派」は、17日夕方の会合で、政治団体の登録を取り下げ、政策集団に移行することを決めた。
茂木派は夕方の会合で、今後の対応について「政策集団に転換する」ため、総務省に「政治団体」の届け出を取り下げるほか、派閥事務所を解約すること、会費の徴収を当面とりやめることなどを決めた。
政策集団のあり方は、今後検討していく方針だが、今後もスタートアップなどの成長分野の政策勉強会や、意見交換会といった会合は不定期で行われる見通し。
一方で、茂木派の「平成研究会」という正式名称を変更するかは決まっていないという。
また、派閥の政治資金問題をめぐっては、17日の参議院本会議で、岸田首相が野党側から責任をとっての早期の辞任や、衆議院解散を求められたのに対し、今後も首相・総裁として政権を担う強い決意を示した。
立憲民主党・杉尾参院議員「訪米から帰った岸田首相を待ち受けていたのは、『自民党裏金問題』という『アリ地獄』でした」、「今からでも遅くありません。自民党総裁を辞任する考えはありませんか」
岸田首相「政治資金規正法改正を含めた、再発防止対策、政治改革を覚悟を持って断行することが、総裁の責任の在り方です。これまでも、これからも、私が先頭に立って、責任を果たしていくことしか考えておりません」
野党側は、今の国会の会期中に、衆議院の解散総選挙を行う可能性をただしたのに対し、岸田首相は「先送りできない政治課題で結果を出すべく、全力で日々の仕事に取り組んでいて、今はそのことしか考えていない」と強調した。
