原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた最初の段階となる「文献調査」について、九電の玄海原発が立地する玄海町の地元の団体が議会に、受け入れるよう請願書を出しました。
原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」の最終処分場に関連し、調査の第一段階にあたる「文献調査」を受け入れるよう、賛成する地元の3団体が15日開会した町議会に請願書を提出しました。
今後、議会で請願書を採択するか意見が交わされることになります。最終処分場の選定をめぐってはこれまでに北海道の2つの自治体で文献調査が行われています。
「文献調査」は、最終処分事業に関心を示す自治体に対し議論を深めるため国が全国や地域固有の文献やデータを提供するもので、”処分場選定に直結するものではない”とされています。
脇山町長は去年12月の議会で「文献調査」への対応を質された際、「仮に請願があった場合は内容を確認し、議会での議論を見守りたい」との考えを示していました。
経済産業省によりますと、文献調査の期間は2年ほどで、受け入れた自治体には2年間で最大20億円が電源立地交付金として交付されることになっています。
