木原防衛相は11日、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地を取得し陸上自衛隊の訓練場を整備する計画について、地元の理解を得るのは難しいことを踏まえ、計画をとりやめることを発表した。土地の取得自体もとりやめる。
木原大臣は臨時記者会見を開き、この計画に関し2月にヘリで現地を視察したほか、様々な地元の意見を聴取してきたことを説明した上で、「現在の取得候補地においては、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練所の整備計画を取りやめることとし、先ほど省内で幹部会議を緊急で行い、その旨を伝達した」と述べた。
その上で木原大臣は「防衛省としては、まずは何をおいてもうるま市をはじめ地元の皆様方にお詫びを申し上げます」と陳謝した。
その上で「本島における陸上自衛隊の追加的な訓練所要を満たすための取り組みは、沖縄県民はもとより、国民の生命財産を守り抜くために必要なことと考えている。今後は15旅団の師団化に伴う訓練等のあり方について、幅広い視点から再検討を行うよう指示を行った」と明らかにした。
さらに「再検討においては、省内でしっかり連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で作業を進めていくよう関係幹部に指示を行った」と述べた。
この発表に先立ち、うるま市の中村市長や自民党の沖縄県連幹部らは木原防衛相と面会し、計画の断念と白紙撤回を要請していた。
訓練場整備計画をめぐって防衛省は、地元で反発が強まっていることを受けて、計画の大幅な見直しを進めていた。
