派閥の裏金事件をめぐり、4月4日に離党勧告処分を受けた自民党・安倍派の塩谷立 座長が5日午後2時半から会見を開き、「事実誤認がある」として再審査の請求を検討すると明らかにしました。
会見の中で塩谷座長は、処分理由として派閥や自身の政治団体の不記載、また派閥のキックバックの不記載に関わる組織的な不正、さらには派閥の不適切な会計処理について、「清和研（安倍派）の常任幹事の座長という派閥の運営に携わる極めて枢要な立場にありながら、適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた責任は極めて重い」とされたことに対して、「理由として間違った認識のもとに（処分）されたことは誠に残念」と不満を漏らしました。
塩谷座長は「常任幹事会座長は2023年8月に就任したため、当時はそういう立場になかった」と主張した上で、会計処理に関しても「他の事務総長と役職の幹部もほとんどタッチしていない立場であり、そういうことについて大きな理由として出ていることについては事実誤認だと思っている」と話しています。
その上で「事実誤認の中で処分が下されたのは甚だ心外」と口にし、再審査の請求について地元の支援者と協議する考えを明らかにしました。
一方で、「政治の信頼を損なったことについては国民や党関係者、支援者に深くお詫び申し上げたい。処分についてもしっかり受け止めて、政治的・道義的責任も大変重いと感じている」とも述べています。
