2023年5月に新型コロナウイルスが5類に移行して以来、社会経済活動は元に戻りつつあります。
しかし、長崎県内では、首都圏から訪れた人が居酒屋での消費する金額の回復が遅れています。
これは「ナウキャスト」がジェーシービーのおよそ1000万人の匿名加工された決済データを基に消費動向を指数化したものです。
九州経済調査協会が毎月出している調査月報3月号によりますと、東京都と大阪府、それに愛知県に住んでいる人のホテルでの消費金額は、長崎県内では2023年には新型コロナの感染拡大前を上回りました。
一方で、居酒屋での消費金額はまだ以前の水準には戻っておらず、回復が遅れています。
九州全体の小売消費は、飲食料費や日用品については新型コロナが感染拡大していた期間中も巣ごもり消費で大きな落ち込みはありませんでした。
家具や家電など耐久消費財は、5類移行後も前の年を下回っていて、インフレによる消費マインドの悪化が影響しているということです。
