参議院予算委員会で15日、派閥の政治裏金問題について、野党の追及に対し、岸田首相は「疑念が残るならば引き続き説明責任を尽くさなければならない」「説明責任を尽くしたかどうかは国民が判断する」との答弁を繰り返した。
野党は「疑惑は深まっている」「岸田首相は無責任だ」などと批判した上で、政倫審に出席した安倍派幹部の“5人衆”や、安倍派の会長を務めていた森喜朗元首相の証人喚問を求めた。
立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は、政倫審に出席した安倍派の橋本聖子元五輪相について、政治資金の虚偽記載の疑いを指摘し、証人喚問を行うよう求めた。
また、共産党の小池書記局長は、安倍派でキックバックの廃止と復活が行われた2022年の安倍派幹部会合に出席していた、塩谷元文科相、西村前経産相、下村元文科相、世耕前参院幹事長について、国会の証人喚問を行うように求めた。
小池氏は、個別の質疑では、発言の食い違いで真相が明らかにならないため、4人がそろって証人喚問の場に出席することが重要だとしている。
さらに、真相解明のために、残る安倍派5人衆の、高木前国対委員長、萩生田前政調会長、加えてキックバックが20年ほど前に始まった可能性が指摘される中、派閥の会長を務めていた森喜朗元首相についても国会で証人喚問を行うよう求めた。
国会の証人喚問は、発言に虚偽があった場合、偽証罪に問われるため、より厳しい質疑で、真相究明に繋がるとされる。
