深刻な教員不足の解消に向けて盛山文科大臣はきょうの衆議院の文部科学委員会で「大学院生を対象に教師の職についたものへの返還免除を実施する」とし、教員の奨学金免除について具体的な方針を示した。
教員不足が深刻な問題となる中、解決策の1つとして文部科学省は、教員が大学在学中に借りた奨学金の返還を減免する方針を2024年度予算の概算要求に盛り込んでいる。
これについて、きょう開かれた衆議院文部科学委員会で盛山文科大臣は「現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に教師の職についたものへの返還免除を実施することで、教師の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上が考えられる」と話し、返済免除制度について大学院生を対象とする具体的な方針を示した。
また、盛山文科大臣は「教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を免除対象にしていくことも考えられる」と話した。
教員の奨学金返済免除をめぐっては過去に行われていたが、廃止された経緯がある。
廃止された理由について日本学生支援機構は当時、採用倍率の上昇により人材確保の役割が薄れたことや、公平性を挙げている。
