政府は1日の閣議で、能登半島地震の被災者への支援策を実施するため、今年度予算の予備費から1167億円を支出することを決定した。能登半島地震を受けての予備費の使用決定は3回目となる。
仮設住宅の建設、港湾・道路などの災害復旧などの費用が盛り込まれたほか、住宅再建に向けた新たに設ける「地域福祉推進支援臨時特例交付金」に61億円を支出する。この交付金では、輪島市などで半壊以上の住宅被害が出た高齢者や障害者のいる世帯のほか、住民税非課税世帯などに最大300万円を出す。
岸田首相は、閣議に先立ち行われた能登半島地震の復旧復興支援本部の会議で、予備費による復旧復興支援について4つの重点指示を出した。
①仮設住宅について、年度内に4000戸から4600戸への石川県の着工前倒しに対応し、早期の被災者入居にむけた迅速な着手。
②新たな交付金について、能登地域6市町の住宅半壊以上の被災者世帯、子育て世帯含めて対象とする。被災者目線で簡便な手続きと円滑な支給の実施③災害廃棄物処理について、自治体の財政負担を軽減するため、石川県の基金に政府として補助を行う。廃棄物の広域処理の加速④道路、上下水道、港湾、空港施設の復旧を本格的に進めるなど生活再建・生業再建の加速。
