日銀　東海と九州・沖縄の景気判断引き上げ　能登半島地震の影響「今後注視」

日銀は11日、「さくらレポート」（地域経済報告）を取りまとめ、全国9地域のうち、「東海」と「九州・沖縄」の景気判断を引き上げた一方、「近畿」については判断を引き下げた。

能登半島地震で被害を受けた北陸を含む6地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、中国、四国）については、判断を据え置いた。

東海の引き上げの要因については、インバウンドや外出機会の増加により個人消費が回復したこと、また半導体不足が緩和され、自動車生産が増加基調にあることを挙げた。

また、九州・沖縄の引き上げは、半導体関連企業との取引拡大を見込んだ設備投資が大幅に増加した状態が続いていることが背景にある。

一方、近畿については、スマートフォンや工作機械など、中国やアジア向けの輸出に弱めの動きが見られるとして、景気判断を引き下げた。

能登半島地震の影響については、今回のレポートには反映されておらず、今後注視していくとしている。

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