旧統一教会の被害者救済のため、自民、公明、国民民主の3党が提出した教団財産の監視を強化する法案が5日、立憲・維新の求めを一部反映した修正を加えた上で、衆議院本会議で可決された。

可決された法案は、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、所轄する国や都道府県への通知を義務付ける。信教の自由に抵触する恐れがあることから包括的な保全措置は盛り込んでいない。

一方、立憲民主党と日本維新の会は、旧統一教会による海外への財産隠しを防ぐことを念頭に、裁判所による財産保全命令を可能とする法案を提出していた。

5党は修正協議を続け、自公国案をベースに、施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた修正案を作成し、午前の委員会で立憲・維新も賛成し可決された。

5日午後の衆議院本会議での採決では、立憲・維新案を否決した上で、自公国の修正案を採決し、れいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決された。法案は参院に送られ、今国会で成立する見通しだ。

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