原油や物価が高騰する中、香川県は新たに、家庭や事業者などへの支援を盛り込んだ一般会計で約５１億円に上る補正予算案を発表しました。
（香川県 池田豊人知事）
「（補正予算案の）早期成立、早期配布に努めたい。引き続き状況を注視してさらに必要なことがあればちゅうちょなく進めたい」
池田知事が６月１２日の会見で、原油、物価高騰対策への考えを示しました。
予算案のうち主なものでは、高騰するＬＰガス料金を１世帯あたり３０００円値引きする事業に約９億９８００万円。省エネなどに設備投資した中小企業、個人事業者に１５０万円を上限に補助する事業に１５億８８００万円。２０２２年度に続き畜産農家に対し家畜のエサとなる飼料の購入補助に約１１億１４００万円などを盛り込んでいます。
補正予算案は一般会計で約５１億４６００万円に上り、６月１９日開会の６月定例県議会に提案される予定です。
