外国人の収容や送還のルールを見直す入管法の改正案は、9日の参院本会議で採決が行われ、自民・公明両党の他、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立した。

現在の出入国管理・難民認定法は、難民申請すると、申請期間中は送還が停止される。このため、申請を繰り返すことで送還を逃れるケースが指摘されている。

今回の改正では、3回目以降の難民申請について、難民などに認定すべき「相当の理由」がない限り、送還停止の対象外とする。

立憲民主党や共産党などは、本国で迫害を受ける人を送還してしまう可能性があるなどとして反対した。

立憲民主党は、参議院での審議中、採決を阻止するため、杉久武参院法務委員長の解任決議案と斎藤健法相の問責決議案を提出したが、いずれも否決された。

政治部

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