総務省が給付対象を発表

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。

詳しくみてみよう。

カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に

この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。

発表された統一基準ではこうなる。

職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。(下図は例)

そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。

1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。

2)もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。先ほどの3人世帯だと、「非課税水準」の2倍は20万円×2=40万円。いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。

政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。

申請先は各市区町村で、収入状況を示す書類などを提出することになる。受給は1世帯あたり1回までだ。郵送を基本としつつ、オンライン申請もOKになる。やむを得ず、窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒液の配置など感染防止策の徹底を図るとされているが、大勢の人が相談や問い合わせのため、自治体窓口にやってくる場面も想定される。感染リスクを避けつつ、迅速な給付につなげられるかが問われることになる。

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【執筆:フジテレビ解説委員 サーティファイド ファイナンシャル プランナー 智田裕一】

【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】