富山地方鉄道・鉄道線の再構築を巡り、沿線の7市町村が県に対し、費用負担の増額と負担割合の調整を行うよう要望しました。
富山地方鉄道の沿線7市町村のトップが20日、新田知事のもとを訪れ、再構築事業に関する要望書を提出しました。
富山地鉄の鉄道線を巡っては今年9月、県と沿線7市町村、富山地鉄が本線、立山線、それに、不二越・上滝線の3つの路線をみなし上下分離方式で維持する方針を決定。
再構築事業にかかる10年間の費用は、3路線の維持管理費が合わせて78億円で、半分を地鉄が、残る半分を県と沿線の7市町村が19億5000万円ずつ負担することが了承されていました。
しかし、7市町村それぞれの負担割合を巡り、調整役を担っていた富山市が線路の長さに基づく負担を提案したのに対し、自治体の間で折り合いがつかず協議が難航していました。
*富山市 藤井裕久市長
「沿線市町村における鉄道線の位置づけや事情も様々で、いまのところ負担の合意には至っていない」
これまでの経緯を踏まえ、20日の要望では、鉄道施設の維持管理費や機能向上にかかる費用の市町村の負担割合を県が調整するよう求めているほか。
鉄道線が生活路線としてだけでなく県にとっても観光需要を取り込む重要な路線だとして、県の負担割合を増やすよう要望しています。
*舟橋村 渡辺光村長
「沿線自治体それぞれ置かれた環境取り巻く状況、地域住民の思いに差があると思っている。しっかりとコーディネートを行っていただきたい」
*上市町 中川行孝町長
「財政力の弱い自治体について負担割合を配慮いただきたい」
これに対し新田知事は「そう残されている時間はないが、しっかりと受け止めて対応を考えたい」と答えていました。
再構築事業は来年度から実施する場合、年内に国交省に申請する必要があります。
県の担当者は「スケジュール的にはギリギリ」と話していて、県は今月下旬に検討会議を開き費用負担の協議を急ぎたいとしています。
*新田知事
「費用負担と計画申請の切り離しは制度上は可能だと理解しているが切り離さずに沿線市町村が合意できる内容にできれば」
