2026年4月に山林火災が発生した岩手県大槌町で、焼けた木の活用を進めるための検討会が開かれました。2027年度に搬出される被災木のうち、約6割は販売先の見通しがついたということです。
大槌町などが11月19日に開いた検討会には、県内の林業関係者など約60人が参加しました。
大槌町で4月に発生した山林火災では、焼失面積が平成以降国内2番目の1620ヘクタールに達していて、このうち、町が所有する山林では9月下旬から釜石地方森林組合が伐採作業を進めています。
検討会では参加者が焼けたスギやアカマツの状態を確認した後、森林組合の職員が、焦げの具合に応じてどのように切り出せば活用できるかなどについて説明しました。
釜石地方森林組合・高橋幸男参事
「ホテルなどを建てるときに影響はない。販売先として見つけるのが今後の課題」
組合では町や個人など所有者から被災木を一括で購入し、製材用や木質バイオマス燃料用などとして販売する計画ですが、2027年度に搬出する見込みの約7万立方メートルのうち、約6割は販売先の見通しがついたということです。
参加した林業関係者
「(被災木活用に)そういう流れや使い道があるんだと勉強なった」
大槌町森林再生推進室・佐々木健介係長
「(焼けた森林を)伐採して植栽し管理していく。今回の事業者が大槌町の伐採を手伝ってもらえればすごく助かる」
森林組合では今後も被災木の販路開拓を進めるとしています。
