静岡県湖西市は20日、一部の家屋について都市計画税に課税に誤りがあったと発表しました。
湖西市によりますと、誤りがあったのは本来課税されるべき市街化区域内の家屋36件で、あわせておよそ660万円の都市計画税が課税されていませんでした。
一方、本来都市計画税が課税されない市街化調整区域内の家屋48件では、誤ってあわせておよそ3050万円が課税されていました。
今後、徴収される1件当たりの最大金額はおよそ260万円で、この対象は法人です。
一方、還付される1件当たりの最大金額はおよそ1800万円で、こちらも対象は法人だということです。
湖西市が固定資産税の評価替えに伴う確認作業をしていたところ、市街化調整区域内の一部の家屋に都市計画税が課税されていることが確認されました。
このため課税システムに登録されているすべての家屋およそ3万件を調査した結果、長年にわたる課税の誤りが発覚したということです。
湖西市は原因について、課税情報の入力誤りや課税対象となる区域についての認識の誤り、それに長期間にわたり課税情報の確認が十分に行われていなかったことを挙げています。
課税ミスを受け、湖西市は対象者にお詫びと説明を行い、順次還付や追加徴収を進める予定で、今のところ苦情は出ていないということです。
また、湖西市は「複数の人によるチェック体制を強化するほか、定期的に課税状況を照合し不整合がないか確認することで再発防止に努める」と説明しています。
