カスタマーハラスメントを防止する条例の制定に向け、高知市は事業者などと意見交換を行いました。
客や取引先から度を超えたクレームなどの迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」。10月に法律が改正され、企業に対策が義務付けられています。
高知市は2026年9月から10月末にかけて企業や団体に実態調査を実施。その結果、暴言や威圧的態度、1時間を超える長電話などの被害があり、労働者に仕事への意欲低下や離職などの影響が出ていることが分かりました。
市は2027年、「カスタマーハラスメント防止条例」の制定を目指していて、11月20日は医療や福祉などの事業者と意見交換を行いました。
介護職:
「どこからがハラスメントなのかっていうのも、非常にさび分けしにくいっていうことがあります。カスハラが原因でこの業界にいたくないということで離職をした仲間もたくさんおります」
桑名龍吾 高知市長:
「我々としましても、働く皆さん方の人権をどう守っていくのかということを考えていかなければなりません」
高知市は12月22日からパブリックコメントを行い、2027年4月1日の条例制定を目指しています。
