プレスリリース配信元:公益財団法人日本ユニセフ協会
タイズ市では保健医療や安全な水の入手が困難に

アデンの国内避難民キャンプで、大きな水容器を肩に担いで運ぶ女の子(イエメン、2026年10月16日撮影)(C) UNICEF/UN0927003/ALfilastini
【2026年11月18日 ニューヨーク発】
9月3日に戦闘が激化して以来、イエメンでは少なくとも64人の子どもが死亡し、64人が負傷しました。特にタイズ県やラヘジ県など、人口密集地域周辺で再燃した戦闘が続いているため、死傷者数はさらに増える見込みです。
* * *
ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べました。「イエメンで死亡・負傷する子どもの数が増えているのは、痛ましい事態です。このようなことは止めなければなりません。一つひとつの数字の背後には、命を奪われた、あるいは人生を永遠に変えられてしまった子どもがいます」。
子どもたちに必要な基本的サービスやインフラも、直接的な影響を受けています。戦闘の激化が始まって以来、少なくとも7校の学校とユニセフが支援する5カ所を含む28カ所の保健医療施設が被害を受けました。11月2日、ラヘジ県にあるユニセフ支援の保健センターへの攻撃により、保健医療従事者3人を含む5人が死亡したと報告されています。このセンターは約1,700人に保健医療サービスを提供していました。
同時に、避難を余儀なくされる人々も急増しています。軍事的緊張が再び高まって以来、推定17万4,000人の子どもを含む33万人を超える人々が住まいを追われています。多くの避難家族は、未完成の建物や損傷した建物に身を寄せ、食料、安全な水、保健医療を得るのに苦労しています。

ラへジ県の国内避難民キャンプにあるクリニックで、上腕計測メジャーを使って栄養状態を確認する様子。メジャーの赤色は、重度の急性栄養不良で直ちに治療を開始する必要があることを意味している(イエメン、2026年10月11日)(C) UNICEF/UN0944192/Haleem
タイズ市の状況は特に憂慮すべきものです。アデンからの幹線道路が閉鎖され、迂回ルートも安全が確保されていないため、10月下旬の時点で80万人以上が人道支援を受けられなくなっていると報告されています。水の給水量は50%近く減少し、食料や燃料の価格は2倍を超えました。医薬品、燃料、医療用酸素、電力の不足により、救急医療や妊産婦ケア、新生児ケアが危ぶまれています。
戦闘激化の影響を受けた地域全体で、1,160校を超える学校が閉鎖または休校となり、50万人を超える児童・生徒に影響が及んでいます。一方、ユニセフの移動式保健チームが最近スクリーニングを行った子どものうち、約3人に1人に急性栄養不良が確認されました。避難拠点が過密状態であり、簡易トイレが不足し、安全な水が手に入りにくいことも、疾病のリスクを高めています。
ユニセフは、最大56万人への支援を目指し緊急対応を拡大しています。アデン県、ラヘジ県、アビヤン県、マアリブ県、タイズ県の避難拠点や戦闘の影響を受けた地域へ移動式の保健・栄養チームを再配置するとともに、水と衛生の緊急支援を拡充し、保護者の同伴のない子どもや家族と離ればなれになった子どもなどに心理社会的ケアやケースマネジメントを提供しています。

タイズ県の国内避難民キャンプでユニセフが提供した衛生キットを抱える4歳の男の子(イエメン、9月17日撮影)(C) UNICEF/UN0928739/Al-Basha
「イエメンの子どもたちは、あまりにも多くの苦しみを味わってきました。安全かつ妨げのない人道支援を緊急に届けられるようにする必要があります。すべての当事者は、国際法に基づく義務を遵守しなければなりません。子どもたちは保護されなければならず、保健医療、教育、安全な水、食料といったきわめて重要なサービスが利用できることも含め、子どもたちは保護されなければなりません」(ラッセル事務局長)
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
データ提供 PR TIMES
本記事の内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES (release_fujitv@prtimes.co.jp)までご連絡ください。また、製品・サービスなどに関するお問い合わせに関しましては、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。
