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プレスリリース配信元:公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
~株式会社プラップジャパン、株式会社テスティーなどが賛同~
結婚の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality(以下、ビジマリ)」は、11月22日の「いい夫婦の日」に合わせた企業の調査の発表で、「夫婦」を「ふうふ」とひらがなで表記することを提案しています。同性カップルなど多様なカップルを含む表現を広げる本取り組みに複数のPR会社・調査会社が賛同したことをお知らせします。

賛同企業様(※ご賛同順)
企業による同性婚への賛同や「いいふうふの日」への賛同が増加
企業のDEI推進や同性婚をめぐる司法判断が進む中、多様なパートナーシップを尊重する動きが広がっており、同性婚に賛同する企業・団体も134社だった発足時の2020年11月から2026年10月末には730社*に拡大しています。LGBTQ+当事者の割合が人口の約10%といわれるなか、11月22日の「いい夫婦の日」を、多様なカップルを含む意味で「いいふうふの日」とひらがなで表現する動きも増加し、企業による発信や商品の事例も出てきています。
また、「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、高裁判決6件のうち5件が、同性カップルが法律上結婚できない現行制度を違憲と判断。来年にも最高裁判所による統一的な憲法判断が示される見通しであり、近い将来、同性婚が法制化された場合には、夫婦の定義や表現が変わる可能性があります。
このようななか、企業が公式に「夫婦」という表記で発信を継続することは、顧客や取引先、従業員等のステークホルダー内の当事者を取り残したり傷付けてしまうリスクをはらんでいます。そこでビジマリは、多様なパートナーシップへの賛同の意味も込めて、 11月22日の「いいふうふの日」に関する調査発表の表記について「ふうふ」というひらがなで表記いただくようご提案しています。
※ビジマリの賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所(ACCJ)などが2018年に公表した結婚の平等を求める提言への賛同企業・団体を含みます。
プラップジャパン、テスティーなど複数のPR会社・調査会社が賛同
11月22日の「いい夫婦の日」は、多くの企業が夫婦に関する調査結果やキャンペーンを発表する日です。こうした発表には、企画や調査設計の段階からPR会社・調査会社が関わるケースが少なくありません。このためビジマリは、発表主体である事業会社に加え、PR会社・調査会社の企業様にも「いいふうふの日」という表現への賛同を呼びかけてきました。2026年11月20日時点で、下記の企業様より賛同いただいております。
賛同企業(2026年11月20日時点・ご賛同順)
株式会社プラップジャパン
KMCgroup株式会社
GCIヘルス・ジャパン
株式会社カーツメディアワークス
株式会社テスティー
ソーシャル・エンライトメント株式会社
(参考)同性パートナーにも配偶者と同等の制度を設ける企業に、18~24歳の49.0%が好感。ひらがな表記で好印象も。
ビジマリが全国の18~24歳500名を対象に実施した調査(※)では、同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度(慶弔休暇、家族手当など)を適用している企業に、49.0%が好感を持つと回答しました。「好感が下がる」は9.4%にとどまり、同性パートナーを「含める」企業の具体的な対応が、若い世代の2人に1人に支持されていることがうかがえます。
また、企業が11月22日の広告やキャンペーンで「いいふうふの日」とひらがなで表記した場合、身近に当事者がいる人の49.4%、LGBTQ+の話題を見聞きした人の40.2%が、その企業に好ましい印象を持つと回答しています。
(*調査詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000054117.html)


※2 「『夫婦』表記と企業の同性婚への姿勢に関する若年層意識調査」
・調査主体 Business for Marriage Equality/調査方法 インターネット調査/調査対象 全国の18~24歳500名
調査期間 2026年10月19日(月)~10月23日(金)
◆Business for Marriage Equality(ビジマリ)について

ビジマリは、公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営しています。
ビジマリ公式サイト
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。
http://llanjapan.org/
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
虹色ダイバーシティは、性のあり方による格差のない社会づくりをめざして、調査研究・社会教育・LGBTQ+センター運営を行っている認定NPO法人です。調査研究・社会教育・LGBTQ+センター運営を通じて、職場・学校・地域など、日常生活におけるLGBTQ+当事者や周囲の人々の生きづらさを解消し、SOGIによる格差のない社会の実現をめざして活動しています。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/
・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人には、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選べる社会を目指す団体です。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む各分野の専門家らが設立。異性・同性カップルを問わず結婚という選択肢が平等に用意される社会に向け、訴訟のPR支援、イベント・セミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等(同性婚の法制化)の実現に取り組んでいます。
https://www.marriageforall.jp/
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