プレスリリース配信元:株式会社BigFly
モニター施策の原価を5つに分け、案件ごとの粗利と立替日数を試算する手順をまとめました
株式会社BigFly(大阪府大阪市淀川区、代表取締役 大谷 燎平、以下「当社」)は、「モニター外注費の見直しポイントと戦略」2026年11月版(全23ページ)を無料公開いたしました。

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本レポートの内容

商品モニター調査を外部に発注し、クライアントに請求しているEC運用代行会社は、外注先の請求とクライアントへの請求の間に立っています。クライアントからは「料金が高い」と言われ、外注先からは手数料と商品代金の請求が届きます。
一方で、利益を削る原価には、請求書に出ないものもあります。社内の手配工数や、商品代金を立て替える資金の負担は、記録しないと見えないまま案件ごとの粗利を押し下げます。
本レポートは、Amazon・楽天市場などの運用を複数のEC事業者から受託しているEC運用代行会社の経営者・事業責任者の方に向けた資料です。モニター施策の採算が見えにくく、どこから見直せばよいか迷っている方に役立ちます。
レポートでは、「モニター施策の原価」「利益率を試算する」「外注先を見直す」「セルフチェックリスト」の4章を収録しています。本レポートでは、原価の分け方と、案件ごとの粗利の出し方、外注先の条件を比べる観点、見直しの順番を決める自己診断をご紹介します。モニター施策の利益率を見直したい方におすすめの内容です。
利益率を試算する

同じ案件でも、どの型で請求しているかによって、粗利が削られる場面は変わります。依頼した件数がすべて購入まで進むとは限らず、未達やキャンセル、件数のぶれ、例外対応による工数の増加が、それぞれ別の型の弱点になります。
着地件数が下がっても、社内の手配工数は依頼件数のぶんだけかかります。請求額と原価を同じ物差しで並べないと、どこで利益が減っているのかは分かりません。
本レポートでは、案件ごとの粗利を出す4つの式と、3つの請求の型の比べ方を、架空の保湿クリームの案件を使ったモデルケースでご紹介します。自社の請求の型を見直したい方におすすめの内容です。
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~モニター調査ラボについて~
「モニター調査ラボ」は、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定の商品を実際に購入・受け取り、簡易なレポートを返す商品モニター調査を提供しています。
~株式会社BigFlyについて~
2023年8月設立。大阪府大阪市淀川区。代表取締役、大谷 燎平。主要事業として、Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を行う。
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社BigFly(モニター調査ラボ)
日程調整(24時間受付): https://timerex.net/s/ryohei.o_2de8/17dc1d67/
メール: ryohei.o@bigfly831.com
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