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日本企業の「後継者不在率」49.2% 初の5割割れも改善鈍化「同族承継」5年ぶり増 小規模企業で承継難が深刻化、「脱ファミリー」は足踏み
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日本企業の「後継者不在率」49.2% 初の5割割れも改善鈍化「同族承継」5年ぶり増 小規模企業で承継難が深刻化、「脱ファミリー」は足踏み

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プレスリリース配信元:株式会社帝国データバンク

全国「後継者不在率」動向調査(2026年)




株式会社帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」(200万社収録)など自社データベースを基に、2024年10月-2026年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約28万社(全国・全業種)における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。
同様の調査は2025年11月に続き通算13回目。

SUMMARY
全国の全業種約28万社を対象とした2026年の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」の企業は13.8万社となり、全国の後継者不在率は49.2%となった。前年(2025年)から0.9ポイント(pt)低下し、9年連続で前年の水準を下回ったほか、2011年の調査開始以降で初めて50%を下回った。直近のピークで最高だった2017年に比べると17.3ptの大幅低下となった。日本企業の後継者問題は、全体的に改善傾向が続いている。


2026年の「後継者不在率」動向

後継者不在率49.2% 9年連続低下で初めて5割下回る
全国の全業種約28万社を対象とした2026年の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」の企業は約13.8万社となり、全国の後継者不在率は49.2%となった。前年(2025年)から0.9ポイント(pt)低下し、9年連続で前年を下回ったほか、2011年の調査開始以降で初めて50%を下回った。2016年調査以降の過去10年間では、最高だった2017年に比べると17.3ptの大幅低下となった。日本企業の後継者問題は、全体的に改善傾向が続いている。

事業承継に関する官民の相談窓口が全国に普及し、プル・プッシュ型の各種支援メニューも拡充されたことで、従前は支援対象として手が届きにくかった小規模事業者にも門戸が広がり、幅広い企業で事業承継に備える動きが広がっている。自治体や地域金融機関、民間のM&A仲介事業者による取り組みが進み、事業承継の重要性が広く認知・浸透したことが、後継者問題の解決を大きく後押ししている。特に、これまで負のイメージが強かったファンドへの事業譲渡が経営面における現実的な選択肢となっていること、屋号やレシピだけを引き継ぐ「ミニM&A」といった、会社単位では売却しづらいケースでも対応可能なスキームが新たに構築されたこと、地場企業や取引先企業が「受け皿」としてM&Aによる事業承継を受け入れるケースが増えてきていることなど、「後継者不在による廃業」回避に向けた取り組みが産官民一体となって進展している点も大きい。



後継者決定のペース鈍る
経営環境の急激な変化により事業承継を中断したケースや、現代表者による後継者選定の見直し、後継者候補だった人物の辞退や退社などが該当する「計画中止・取りやめ」は、前年と比較可能な2026年の後継者不在企業(対象約9.8万社)のうち2.1%・約2千社で判明した。近年は人材の流動化が激しく、将来的に経営の中核を担う人材が流出しやすいほか、物価高や人手不足を背景に事業の先行きに対する不透明感も強く、承継後の経営負担への懸念から後継者候補となる人物が就任を見送るケースもみられる。また、経営者保証や個人保証の負担を理由に、親族や従業員への承継が進まないケースも依然として少なくない。こうした背景から、後継者の選定に至った企業でも計画の見直しや中断を余儀なくされる事例が一定程度発生しているとみられる。

2025年には後継者がいなかったものの、2026年に新たに後継者を決定した「新規策定」の割合は、比較可能な「後継者あり」企業(対象約11万社)のうち6.0%・約7千社が判明した。代表者が交代した直後など、一時的に後継者が未定となるケースも含まれるものの、全体としては後継者不在から「あり」への転換ペースが鈍化している。近年は、事業承継対策に積極的な企業の多くで既に後継者選定が進む一方、業績の低迷や人材不足など構造的な課題を抱えた企業が取り残されやすい。また、「当代で事業を畳む」ことを決断した経営者もおり、後継者不在率の改善ペースが徐々に緩やかになっている要因の一つとみられる。




70代以上で「取りやめ」増、高齢経営者の承継に陰り
社長年代別に後継者不在率をみると、「30代未満」が最も高く82.6%となった。「50代」(54.9%)までは不在率が5割を超えている一方で、「60代」以降は不在率が4割を下回った。中小企業の後継者問題が本格的に叫ばれ始めた2018年当時、60代の不在率が52.3%と半数を超えていたことを踏まえると、近年は大きく改善した。また、現役世代の「40代」、事業承継が視野に入る「50代」でも、不在率は2018年当時から10pt以上低下するなど、幅広い世代で後継者問題に対する取り組みが広がっている。特に、先代社長から事業を承継した若手経営者などでは、事業承継の難しさなどを実際に経験していることから「早い段階で後継候補を策定、育成する」意識が醸成されていることも、若手・現役世代の後継者不在率が低下傾向にある要因の一つとしてあげられる。


ただ、後継者不在による事業計画断念リスクが高齢層で急激に高まっており、2026年はその傾向が一段と強まっている。「後継者不在」企業に占める「(事業承継の)計画中止・取りやめ」割合は、50代以降で特に高く、「70代」では4.1%(前年3.3%)、「80代以上」では5.2%(同4.7%)に達するなど、特に70代以上で上昇が目立つ。



「鹿児島県」が初の全国最低 上昇は19道県に増加
都道府県別に後継者不在率をみると、最も低いのは「鹿児島県」で31.2%だった。鹿児島県が全国最低水準となるのは、2011年の調査開始以降で初めて。前年に全国最低だった「三重県」(2025年:33.9%→26年:32.9%)は、鹿児島県に次いで2番目に低い水準となった。
全国で最も高いのは「秋田県」で、全国平均を大幅に上回る73.7%だった。同県が全国で最高となるのは2024-25年に続き3回目で、全都道府県で唯一不在率が70%を超えた。秋田県では4年ぶりに不在率の上昇が止まったものの、依然として2位の島根県(64.8%)を大きく上回っている。「高知県」(64.0%)、「北海道」(63.7%)など、不在率が6割を超える地域は総じて同族経営の中小企業が多く、人口減少と経営者の高齢化が全国に先行して進んでいる。こうした地域ではM&Aなど第三者に経営権を委譲することへの抵抗が強く、「自分の代で畳む」ことを前提としている経営層が多い可能性がある。


全国47都道府県のうち、26都府県で前年から低下、19道県で前年から上昇した。上昇した都道府県の数は、全国で不在率の低下が顕著に表れた21年以降で最多だった。後継者不在率の低下傾向は継続しているものの、その改善ペースには地域差がみられ始めており、一部地域では低下局面に底打ちの兆しもみられる。



全業種で前年から低下、小規模ほど不在率高
業種別にみると、その他産業を含む全業種で前年を下回った。2026年の不在率が最も高いのは「建設業」(56.1%)だが、過去最も高かった18年(71.4%)に比べて15.3pt低下、前年比でも1.2pt低下するなど改善傾向が続いた。

農林水産など「その他」を除く主要7業種で最も低いのは「製造業」(41.6%)で、過去5年間の改善ペースが継続した場合、2030年までに不在率40%を下回るとみられる。製造業では自動車産業をはじめ、サプライチェーン(供給網)を構成する企業の事業承継問題が供給網全体に影響を及ぼしかねないとの認識が広がっており、重点的な支援が行われてきたことも、後継者不在の改善に大きな役割を果たしたとみられる。一方、「小売業」(54.4%)や「サービス業」(51.7%)など、全業種平均を大幅に上回る業種もあり、業種間で後継者不在率に差がみられる。

ただ、企業規模別にみると全業種で共通して「小規模ほど不在率が高い」傾向が顕著にみられる。全業種平均では、従業員「5人以下」が62.0%だったのに対し、「101人以上」は28.2%と、両規模間で33.8ptの差がみられた。従業員が多く、組織化が進んだ企業では役員や管理職など後継者候補となり得る人材層が厚く、計画的な事業承継を進めやすい一方、小規模企業では代表者個人への依存度が高く、後継者候補の確保自体が難しいケースが多いことが背景にあるとみられる。

従業員数と業種別の動向をみると、従業員「5人以下」では「建設業」(67.1%)や「サービス業」(67.5%)、小売業(65.4%)などの業種で不在率が高く、依然として3社に2社では後継者が決まっていなかった。一方、「製造業」や「卸売業」は多くの規模区分で平均を下回っており、同じ従業員規模で比較しても業種間で大きな差が生まれている。




2026年の事業承継動向

「同族承継」5年ぶり上昇、脱ファミリーに足踏み
2026年に代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性(就任経緯別)をみると、2026年(速報値)の事業承継は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが最も多く、35.7%を占めた。これまで事業承継の形式として最も多かった、親族内承継など血縁関係による「同族承継」(32.4%)を上回った。以下、買収や出向を中心にした「M&Aほか」(21.1%)、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」(7.6%)など、外部から経営トップを迎え入れる事業承継が続いた。

2025年の実績では、「同族承継」が35.8%を占め最も高かった。前年(35.7%)から0.1pt上昇し、小幅ながら5年ぶりに前年を上回った。次いで「内部昇格」(35.1%)が続き、同族承継との差は0.7ptと、2024年調査から変化が無かった。2021年以降、事業承継の主な引継ぎ先として内部昇格へのシフトが続いているものの、その伸び代は徐々に縮小している。これまで親族内に後継者がいない企業でも、社内に役員や幹部候補が存在するケースでは内部昇格による事業承継へ移行できた。ただ、近年はそうした企業の承継が一定程度進み、小規模で従業員層が薄い、または幹部人材の育成が困難な中小零細企業の割合が高まっている。これまで後継者不在率を押し下げてきた「内部昇格」という解決策が、適用可能な企業を一通り吸収したことで、改善効果が徐々に弱まっている可能性がある。

一方で、「M&Aほか」は2025年実績で19.0%となり、2024年実績を0.2pt下回った。前年実績を下回るのは、2024年に続き2年連続となるなど、M&Aによる事業承継の割合は伸び悩みもみられ、内部昇格と合わせて同族承継からのシフト=「脱ファミリー」の動きが鈍化している。廃業回避や事業承継の有効な手段としてM&Aによる第三者承継の認知は広がった一方、2024年以降に顕在化した、一部の買い手企業による不適切な買収案件が社会問題化したことで、水面下ではM&Aを通じた事業承継に対する警戒感が経営者の間で広がり、案件成立の判断に慎重さが増している可能性がある。



後継者問題は中堅企業から小規模家族経営へ
2025年実績における事業承継を従業員規模別にみると、従業員「5人以下」の企業では内部昇格による事業承継が23.6%にとどまる一方、「101人以上」では49.0%を占めた。従業員数が少ない企業ほど後継者候補となる役員・幹部人材の層が薄く、内部昇格による事業承継には構造的な限界も見え始めている。内部昇格やM&Aによる第三者承継が浸透した結果、それらの手法を活用しやすい中堅規模以上の企業で後継者の策定や事業承継が一定程度進んできた。一方で、残された企業は小規模な家族経営企業の割合が高く、承継手段としては同族承継への依存度がなお高い。このため、近年は「脱ファミリー」の進展ペースにも鈍化がみられる。

M&Aによる事業承継は有力な選択肢として定着したものの、従業員「5人以下」ではM&Aほかの割合が12.1%にとどまり、企業規模が大きくなるほど上昇する傾向がみられる。事業規模や収益力が小さい企業では譲渡先の確保そのものが難しく、後継者問題の解決手段としてM&Aを活用できる企業には一定の限界も存在する。

後継者候補属性:直系→親族へ 親族内承継のすそ野広がる
2026年時点で後継者候補が分析可能な全国約14万社の後継者属性をみると、最も多いのは「非同族」の42.0%で、前年を1.0pt上回った。2025年調査に続き、後継者候補は「非同族」が5年連続でトップとなったほか、2年連続で40%を超えた。同族承継では「子ども」(28.3%)、「配偶者」(4.6%)はともに前年から低下した一方で、「親族」(25.1%)は前年から引き続き上昇した。長男や娘、娘婿など、家族間での事業承継は消極的な傾向が続く一方で、従兄妹や叔父・叔母など選択の幅を拡げた親族承継では上昇が続くなど、同じ親族承継でも傾向が分かれた。

現代表者の就任経緯別にみると、「外部招聘」によって現代表者が就任した企業では、後継者候補を「非同族」とする割合が9割を超えた。「内部昇格」でも、非同族を後継者候補に据える傾向に変化はなかった。「創業者」や「同族承継」企業でも、後継者候補として「非同族」を選択する割合が上昇する傾向が続いたものの、近年は「親族」を後継候補とする割合も上昇している。




今後の見通し

不在率は当面50%前後で推移する予想
2026年の後継者不在率は49.2%となり、調査開始以来、初めて50%を下回った。官民一体で推進してきた事業承継支援や啓発活動が浸透し、経営者の意識改革が進んだことに加え、事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関などによる相談体制の整備、事業承継税制の活用促進など、承継を支える環境整備の進展が背景にある。近年は地域金融機関や専門支援機関によるマッチング機能の強化に加え、M&Aが後継者不在企業における有力な事業承継手段として定着しつつあり、従来であれば廃業を選択していた小規模企業でも、第三者への事業譲渡によって事業や雇用の継続を図る選択肢が広がったことが、後継者不在率の低下を後押しした。


一方で、近年の改善は、比較的後継者を選定しやすい企業を中心に進んできた側面も大きい。従業員数が多く組織化が進んだ企業では内部昇格や人材登用による承継が進展した一方、小規模企業では後継者候補そのものを確保できないケースが依然として多い。また、地方では同族経営の割合が高く、第三者承継やM&Aに対する心理的な抵抗感もなお残る。さらに、需要縮小や物価高による採算悪化などを背景に、事業承継を検討しても引き受け手が見つからず、経営者の高齢化による体力的な問題や、物理的な設備故障などをきっかけに事業を断念せざるを得ないケースにも直面しやすくなっている。

後継者を「決めて続ける」「畳む」の二極化進む
特に、長年にわたり親族間で事業を引き継いできた企業では、子息への承継を検討していたものの、設備更新や事業再構築に必要な投資負担を考慮し、「後継者に負担を背負わせたくない」として事業承継計画そのものを見直す例もみられる。地方を中心に「後継者がいれば承継する」のではなく、「そもそも事業を終える」という判断を行う高齢経営者も多い。

今後は「後継者を決めて事業を続ける企業」と「後継者を決めずに事業を畳む企業」の二極化が進む可能性がある。こうした状況下において、後継者不在率は今後も緩やかな改善が続くとみられるものの、これまでのような大幅な低下ペースは期待しにくい。後継者候補そのものが存在しない企業が増えるなか、不在率は当面50%前後で推移するとみられる。

「非上場株式」評価制度見直しで承継手法に変化も
足元では非上場株式の相続税評価をめぐる制度見直しが議論されている。現時点では制度設計そのものが固まっておらず、制度の方向性はなお流動的であり、事業承継への影響を具体的に見通すことは難しい。ただ、企業の収益力を重視する評価方式が導入された場合、企業価値の高い企業では相続税負担の増加を背景に、M&Aなど第三者承継を検討する動きが強まる可能性がある。

一方で、企業によっては自社株評価が低下するケースも想定されており、親族承継を含めた承継手法の選択に変化が生じることも考えられる。今後は後継者の有無だけでなく、自社株評価や企業価値をめぐる制度見直しの方向性を踏まえながら、親族承継、内部昇格、第三者承継といった手法を選択する時代へ移行していくとみられる。

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