プレスリリース配信元:GRAND
オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えた949人と、見たことがないと答えた1,059人に聞いた「GRAND媒体調査」の結果を公開(割合は「わからない」と答えた人を除く)
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GRAND株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:坂上 仁/三菱地所グループ)は、2026年の「GRAND媒体調査」から、経理・会計システムの導入への関わりに関する調査結果を公開しました。対象は、オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えたGRAND接触者(以下、接触者)949人と、見たことがないと答えた非接触者1,059人です。導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)は、接触者では34.8%、非接触者では6.5%でした(接触者n=889、非接触者n=874。「わからない」と答えた人を除く)。本リリースでは、経理・会計・経費精算・請求サービスの広告担当者に向け、導入に関わる接触者の属性・情報収集・社内共有と、接触者・非接触者それぞれの業務の課題・乗り換え条件・検討のきっかけを自己申告の回答から示します。

調査結果の要点
- 本調査で、経理・会計システムの導入の検討・選定・承認に関わっている人(情報・意見の提供を含む)は、接触者では34.8%、非接触者では6.5%でした(接触者n=889、非接触者n=874。「わからない」と答えた人を除く)。
- 本調査で、接触者のうち経理・会計システムの導入に関わる人が、部長クラス以上の役職(経営者・役員クラス・部長クラス)を選んだ割合は59.5%(n=309)でした。
- 本調査で、接触者のうち経理・会計システムの導入に関わる人が、職場外で知った仕事に役立つ情報を「ビジネスチャット(社内のチャットツール)」で共有すると答えた割合は57.0%(n=309)でした。
※出典:GRAND株式会社「GRAND媒体調査」(調査機関:株式会社ネオマーケティング、調査期間:2026年11月)。回答は自己申告です。
結果1:接触者・非接触者それぞれの経理・会計システムの導入関与
本調査で、経理・会計システムの導入の検討・選定・承認に関わっている人(情報・意見の提供を含む)は、接触者では34.8%、非接触者では6.5%でした(接触者n=889、非接触者n=874。「わからない」と答えた人を除く)。
本調査では、接触者のうち、経理・会計システムの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)を、本リリースで取り上げる層としています。この層のうち、生成AIのサービスの導入にも関わっていると答えた人は87.7%(n=308。「わからない」と答えた人を除く)でした(複数の分野で関わっていると答えた人を含みます)。

※「仕事で使う次のシステム・サービスについて、今のあなたにあてはまるもの」の「経理・会計のシステム」で、導入の検討・選定・承認に関わると回答(情報・意見の提供を含む。各行単一回答)。利用しているだけの人は含みません。
※割合は、各設問で「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答は自己申告です。
結果2:導入に関わる接触者の役職・勤務先・意思決定の状況
本調査で、接触者のうち経理・会計システムの導入に関わる人が「経営者」「役員クラス」「部長クラス」のいずれかを選んだ割合は59.5%でした。

※対象:接触者のうち、経理・会計システムの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)。
※勤務先の役職・従業員規模・上場区分、所属部門の導入への関わり・意思決定に関わる人数を質問(いずれも単一回答)。従業員数は会社・団体全体(パート・アルバイトを含み、グループ会社を除く)。決裁権はサービス選定への関与の有無を問わず、意思決定人数は意見を出す人・承認する人を含み、本人が関わる場合は本人も含みます。
※割合は、従業員規模・意思決定人数の「覚えていない・わからない」、上場区分の「わからない(勤務先は非上場でも、親会社の上場状況がわからない場合を含む)」、導入への関与の「わからない」と答えた人を、各設問の分母から除いて計算しています。回答者数は各セルの n のとおりです。回答は自己申告です。
結果3:接触者・非接触者それぞれの業務の課題・乗り換え条件・検討のきっかけ
本調査では、業務の課題・乗り換え条件・検討のきっかけを、接触者・非接触者それぞれに尋ねました。

※対象:接触者・非接触者。経理・会計に限定しない業務の課題・仕事用システムやサービス全般についての自己申告です。
※業務や所属部門の「解決したい課題や困りごと」(複数回答。給与・待遇や人間関係を除く)、新しいものに「乗り換えようと思う条件」(特に重視するものを3つまで)、所属部門で「導入や見直しの検討を始めるきっかけ」(複数回答)を質問。
※割合は、乗り換え条件・検討のきっかけで「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答者数は各セルの n のとおりです。「特になし」を選んだ人も分母に含みます。乗り換え条件の「現在、仕事で利用しているシステムやサービスがない」、検討のきっかけの「特に決まったきっかけはない」も分母に含みます。
結果4:導入に関わる接触者の情報源と社内での共有
本調査で、接触者のうち経理・会計システムの導入に関わる人が、仕事用システム・サービスの情報源として「検索エンジンで調べる」を選んだ割合は34.6%でした。

※対象:接触者のうち、経理・会計システムの導入の検討・選定・承認に関わる人(情報・意見の提供を含む)。
※「仕事で使う新しいシステムやサービスについて、ふだん知ったり調べたりする情報源」と「職場外で仕事に役立つ新しい情報やサービスについて知った際」の行動・共有相手・共有方法を質問(いずれも複数回答)。
※回答は自己申告です。経理・会計に限定しない、ふだんの情報収集・共有の回答です。
経理・会計・経費精算・請求サービスの広告における調査結果の活用
- 導入に関わる人の役職の回答を、広告で想定する対象者の検討に使う。 本調査の該当層で、経営者・役員クラス・部長クラスの割合は59.5%(n=309)でした。
- 全員の業務全般の課題の回答を、訴求テーマの検討に使う。 本調査で、手間や時間を含む業務量の課題を挙げた人は、接触者では26.7%(n=949)、非接触者では15.1%(n=1,059)でした。
- 共有方法の回答を、社内で共有される資料の形式の検討に使う。 本調査の該当層で、職場外で知った情報をビジネスチャットで共有すると答えた割合は57.0%(n=309)でした。
調査概要

オフィスビルメディア「GRAND」について
GRAND株式会社は、オフィスビルのエレベーター内とエレベーターホールに展開する広告メディア「GRAND」を運営しています。
「GRAND」には、エレベーターのかご内で扉面に映像を投影する「GRANDプロジェクター」と、エレベーターホールに設置する「GRANDサイネージ」があります。GRAND株式会社は、お申し込みの前に、配信候補となる入居企業のリストをご案内しています。
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▶ 出稿のご相談・お問い合わせ → https://tokyo-grand.jp/contact
会社概要
- 社名:GRAND株式会社
- 所在地:東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階
- 代表者:代表取締役社長 坂上 仁
- 設立:2017年2月10日
- 事業内容:オフィスビルメディア「GRAND」の運営
- コーポレートサイト:https://grd.inc/
- メディアサイト:https://tokyo-grand.jp/
- 三菱地所グループ
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