中国・深センで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、共同文書を採択し、19日閉幕しました。
会議は18日・19日と2日間の日程で開かれ、21の国と地域の首脳や代表が、自由貿易やAI、エネルギーの安定供給などをめぐって意見を交わしました。
19日の首脳会議の冒頭、議長を務めた中国の習近平国家主席は「アジア太平洋自由貿易圏」の実現に向け、貿易や投資の障壁を減らすよう呼びかけました。
また、APECの協力事業を支援するため、中国が2000万ドルを拠出し、深センに政策研究や交流の拠点となる「アジア太平洋共同体研究センター」を設立すると表明しました。
日本の高市総理大臣は、ルールに基づく自由で公正な貿易の重要性を訴え、エネルギーなどの供給網を強化する必要性を強調し、WTO(世界貿易機関)の改革に日本が積極的に関わる考えを示しました。
一方、アメリカのトランプ大統領は、自らが「超知能」と呼ぶ高度なAIをめぐり、国際的な規制や、その開発を抑える措置に反対する考えを表しました。
そして、自由貿易圏に向けた既存の取り組みを進めることなどを通じ、市場主導で地域の経済統合を進めるという方針が盛り込まれた共同文書「深セン展望」を採択し閉幕しました。
