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防災ヘリが1年9カ月運休…長野県とリース会社の民事裁判が和解へ 双方の責任認め、請求額を半額にする和解案示される 県は1億円余り支払いへ 「支払いが生じることを重く受け止める」 |FNNプライムオンライン

防災ヘリが1年9カ月運休…長野県とリース会社の民事裁判が和解へ 双方の責任認め、請求額を半額にする和解案示される 県は1億円余り支払いへ 「支払いが生じることを重く受け止める」 

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長野県の消防防災ヘリコプターの運休を巡って、県と機体のリース会社が賃料などの支払いについて互いを訴えている民事裁判について、県は11月19日、裁判所から示された和解案を受け入れる方針を示しました。

長野県の消防防災ヘリコプターは、2017年3月の墜落事故の後、2019年4月に長野市の会社とリース契約を結びました。

しかし、県がリース会社に依頼した不具合箇所の修理について、安全性をめぐる意見の隔たりがあり、2019年7月から約1年9か月にわたって運休していました。

県は2020年9月にリース会社との契約の解除を通知。リース会社は2021年3月に未払いの賃料など2億9686万円余りの支払いを求めて県を提訴していました。

一方、県も2021年4月にすでに支払った賃料の返還など8094万円余りの支払いを求めてリース会社を提訴していました。

県によりますと、今年8月に長野地方裁判所から双方の請求額を半額とする和解案が示され、11月11日に双方が合意したということです。

和解案では、リース会社側の説明義務の不履行で県が安全性の確認が出来なかったと認める一方、リース会社側に対する安全性の確認の仕方や協議の進め方で混乱させた面があり、説明義務の不履行の原因は県にもあると指摘されたということです。

県は未払いの賃料などとして約1億500万円をリース会社に支払うことになり、必要な費用を11月補正予算案に計上するということです。

県は19日の会見で「支払いが発生することは重く受け止めている。契約の相手方との間に疑義が生じた場合には、第三者の知見を活用するなど、再発防止に努めてまいりたい」としました。

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