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第209回 景気動向調査 定例調査(7~9月期)
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第209回 景気動向調査 定例調査(7~9月期)

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プレスリリース配信元:大阪信用金庫

- 売上・収益DI改善も、依然マイナス圏

 総合では、売上DIは-3.4(前回比+4.0ポイント)、収益DIは-10.4(同+5.3ポイント)となり、いずれも改善しましたがマイナス圏が続きました。販売価格DIは28.7(同+2.5ポイント)、販売数量DIは-8.2(同+6.7ポイント)となり、価格・数量ともに改善したものの、販売数量は減少回答が増加回答を上回っています。10~12月期は、売上DI-1.8、収益DI-11.1の見通しです。





- 経営上の問題点「仕入単価上昇」8割に迫る

 経営上の問題点は、「仕入単価上昇」が77.6%(前回比+23.7ポイント)で最多となりました。「一般経費増大」は52.9%(同+6.3ポイント)、「売上停滞・減少」は45.5%(同△2.1ポイント)でした。仕入コストや一般経費の上昇を問題点に挙げる企業が増えています。
 製造業、卸売業、飲食業では「仕入単価上昇」を挙げた企業の割合が85%を上回りました。




- 設備投資「予定あり」は低下

 設備投資は、「実施中」が15.5%(前回比+1.9ポイント)、「予定あり」が11.4%(同△2.7ポイント)で、合計26.9%となりました。合計は前回の27.7%から0.8ポイント低下しました。




- 10~12月期見通しも慎重

 10~12月期の見通しは、売上DIが-1.8、収益DIが-11.1となりました。
 いずれもマイナス圏が続く見通しで、先行きに対する慎重な姿勢がうかがえます。

- 来春の採用予定企業は減少

 来年度に「採用する」と回答した企業は25.1%となり、前年の32.6%から7.5ポイント低下しました。
内訳は「昨年より増員」が12.6%(前年比△2.8ポイント)、「昨年と同数」が11.0%(同△5.8ポイント)でした。
 増員予定の割合を業種別に見ると、運輸業が25.9%、小売業が17.5%となりました。



詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202609_teirei.pdf


調査時点:2026年8月下旬~9月初旬
対象期間:2026年7~8月期(実績)・9月(予想値) 2026年10~12月期(見通し)
対象企業:当金庫お取引先1,469社(大阪府内、尼崎市)
回答企業数:502社(回答率34.2%)(調査票郵送・Webで回答)
調査方法:調査票郵送および聞き取り調査

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